プライバシーポリシー

個人情報保護方針及び取り扱いについて

─ 序説

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめすべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、広告代理事業及び人材アウトソーシング事業、受託システム開発事業、物品卸し事業等、インフォメーションテクノロジーを利用した事業を営む当社の社会的責務であると考えます。

当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

─ 個人情報保護方針

株式会社エージェントゲート（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。

─ 第1条 個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にしたうえで取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。個人情報を取り扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備および安全管理措置を講じます。

─ 第2条 個人情報の管理

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、個人情報の漏えい、滅失、き損を防ぐため、以下のような安全管理措置を行います。また、問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対してはすみやかに再発防止のための是正を行います。

当社で行う安全措置（一部）：
– 個人情報へのアクセス可能者の制限
– 個人情報へのアクセス権限の設定
– ネットワークおよび端末等に対する不正アクセス対策
– 個人データへのパスワードの設定または暗号化
– 個人データの外部記憶媒体への書き出し制限

─ 第3条 準拠法等

当社は、当社が事業の用に供している個人情報の取り扱いに関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

─ 第4条　問い合わせ・苦情への対応

当社が事業の用に供している個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

─ 第5条 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日：制定日：2011年4月1日
最新の改定日：2013年12月1日
株式会社エージェントゲート
代表取締役社長　緑川　大介

(個人情報保護方針の内容についての問合せ先、及び、個人情報に関する苦情・問い合わせ窓口管理本部個人情報取扱窓口担当)
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-40-5 東久ビル6F Tel:03-4500-9361
[受付時間]平日11:00～18:00

個人情報の取り扱いについて

─ 事業者の名称

株式会社エージェントゲート

─ 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡

管理者名：個人情報保護管理者
所属部署：管理本部個人情報取扱窓口担当
連絡先：TEL 03‐4500‐9361

─ 個人情報の利用目的

（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び開示対象個人情報の利用目的
● お客様情報: 広告代理事業及び人材アウトソーシング事業、受託システム開発事業、物品卸し事業等と、それらに付帯する事業を行うため
● 会員情報: 会員サービスを利用する場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報の自動表示のため
● 取引先情報: 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
● 従業者情報: 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
● 採用応募者情報: 採用選考および採用決定後の雇用管理のため
● お問合せ者情報: 電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応のため

（2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
● 協力会社要員情報: 人材アウトソーシング事業での要員選考のため
● 採用応募者情報: ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

─ 個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

（1）第三者に提供する目的
人材アウトソーシング事業：派遣先に提供するため
（2）提供する個人情報の項目
人材アウトソーシング事業：住所、氏名、電話番号、経歴情報、資格情報
（3）提供の手段又は方法
手渡し、郵送、FAX、メール添付、口頭
（4）提供を受ける者の組織の種類、属性
人材アウトソーシング事業：派遣先企業
（5）個人情報の取扱いに関する契約
なし

─ 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

─ 個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

─ 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

─ ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

─ 認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意：当社のサービスに関する問合せ先ではございません】

（1）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（2）苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
（3）住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
（4）電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

─ 【個人情報に関する苦情・相談窓口】

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-40-5 東久ビル6F
株式会社エージェントゲート　管理本部個人情報取扱窓口担当
TEL：03‐4500‐9361 （受付時間 平日10:00～18:00）

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

─ １．開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

─ ２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

（１） 当社所定の請求書

①利用目的の通知の場合
　「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合
　「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
　「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

─ ３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
① 本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
① 戸籍謄本
② 住民票（続柄の記載されたもの）
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード(表面)
④ 健康保険の被保険者証
⑤ 住民票
⑥ 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

─ ４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円

─ ５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上