約40年後までに、65歳以上人口は横ばいで推移する一方、20歳〜64歳人口は大幅に減少し、高齢化率は約10％程度上昇することが見込まれています。
このように、少子高齢化の加速が止まらない日本において、介護や高齢者福祉はなくてはならない仕事です。
高齢者にとどまらず、児童福祉や身体障害者福祉など、支援を必要としている方を援助し、「自立と自律をかなえた生活」に導くことが、求められている福祉の仕事だといえるでしょう。
今回の記事では、福祉の仕事の種類や必要な資格を紹介していきます。
（出典:財務省参考資料｜日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか）
目次
福祉関係の仕事12選
福祉の仕事とは、支援が必要な人の手助けをする大切な仕事です。
どのような仕事があるのか、主な仕事内容と必要な資格について説明していきます。
1.介護福祉士
介護福祉士の仕事は、身体が不自由な高齢者や身体もしくは精神に障害がある方の食事や入浴、排泄の介助といった日常生活を営むためのサポートをします。
また、本人や御家族、介護者に対して介護に関する助言や指導をする役割も担います。
介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格であり、介護に関する専門的な知識・技術を持っていることを証明する資格。
年1回実施される国家試験の合格後、または養成施設の修了後に所定の登録手続きをもって介護福祉士の資格が取得できます。
2.心理カウンセラー
カウンセラー関連の資格は、国家資格と民間資格を合わせると次のようにいくつか種類があります。
- 公認心理士
- 臨床心理士
- 産業カウンセラー
- 教育カウンセラー
- メンタル心理カウンセラー
- メンタルケアカウンセラー
- チャイルドカウンセラー
- キャリアカウンセラー
また、取得した資格によって働く場所によっても異なります。
いずれの現場でもその現場の数だけ、人間関係に悩んだり、環境になじめずストレスを抱えたりする人がいます。
そのような現場で、心理学の知識に基づいたカウンセリングでケアしていくのが心理カウンセラーの仕事です。
心理カウンセラーは、悩みを抱え苦しんでいる相談者と一緒に問題を解決できるようサポートする専門家として役割が求められます。
3.ケースワーカー
福祉事務所で、相談者の家庭訪問を行ったり、面接・生活指導といった現場の仕事にあたったりする方のことを、ケースワーカーと呼んでいます。
ケースワーカーは国民の生活を守る重要な仕事を担っています。
特に、「生活保護」については、相談者一人一人と真摯に向き合わなければなりません。主な仕事は次の通りです。
- 生活保護申請の受付
- 生活保護費の公正な支給のための調査
- 仕事探しなど相談者が自立するための支援
- 生活改善のためのアドバイス
ほかにも、介護、不登校など仕事内容は多岐にわたります。
そのため、相談者の状況や生活環境に応じた支援の方法を、個別で考えていくことが求められます。
また、よく耳にする業種に「ソーシャルワーカー」があります。
この言葉は社会福祉事業に関わる人の総称として利用されており、ケースワーカーもソーシャルワーカーに含まれているので、覚えておきましょう。
4.訪問介護員（ホームヘルパー）
訪問介護員（ホームヘルパー）とは、主に訪問介護事業所（ヘルパーステーションなど）に所属し、利用者様の自宅や高齢者専用施設、介護サービス付きの施設などで介助業務を行います。
訪問介護員（ホームヘルパー）になるためには、必須資格はありません。
しかしながら、何の資格も持たない場合、利用者の身体に触れることができなかったり、掃除や洗濯しか出来かなかったりするなど、業務が限られてしまいます。
5.生活支援員
生活支援員とは、高齢者や身体の不自由な方の入浴・排泄・食事といった身体介助、調理・洗濯・掃除といった家事の支援、金銭管理といった生活支援を行います。
ほかにも、趣味や身体機能を向上させるための援助なども行い、社会参加や自立した生活の維持をサポートします。
障害者の支援に留まらず、介護者や家族、施設などの関係各所との連携や調整など、よりよいサービス提供をするためのマネジメントなども生活支援員の大切な仕事です。
なお、生活支援員は無資格でなることができます。
6.介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員（ケアマネージャー）とは、介護を必要としている方やその家族の相談窓口となり、身体の状況に応じて最適な介護サービスが受けられるように介護事業所や市区町村などと調整する専門職です。
要介護認定の際に、市区町村からの依頼を受けて要介護認定申請者の自宅を訪問し、認定できるかどうかを調査・報告するのが主な業務です。
介護支援専門員（ケアマネージャー）になるためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければなりません。
この試験は1年に一回行われており、以下の条件を満たしている方が試験を受けることができます。
| ・既定の国家資格を保有し5年以上かつ900日以上の実務経験がある生活相談員 ・生活支援相談員として5年以上かつ900日以上の実務経験がある |
（出典:介護ソフトのナーシングネットプラスワン ｜介護コラム ｜ケアマネジャー の仕事ってどんなもの？）
7.生活相談員
生活相談員とは、おもに介護施設で働いており、ケースワーカー同様にソーシャルワーカーとも呼ばれています。
主な職場は特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、デイサービスなどで、利用者さんとの相談・住まいの地域や関係機関との連携・調整が仕事です。
生活相談員という資格は存在しませんが、仕事をするためには次のいずれかの資格が必要になります。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
特に、社会福祉士の資格が必須になっている介護施設は多いです。
8.支援相談員
支援相談員とは、介護老人保健施設（老健）で働く職員のことを指します。
入所者本人や家族からの相談窓口のような役割を担っており、入所の契約から日々の生活支援、退院後のケアなど、仕事内容は非常に幅広いです。
また、介護老人保健施設（老健）は入所者100人に対して、最低1人の支援相談員の配置が義務として定められています。
なお、支援相談員になるための必須資格はありません。
支援相談員が取得できる資格には「相談支援従事者初任者研修」というものがありますが、以下の条件を満たさなければ受験はできません。
相談支援従事者初任者研修の受講条件
・指定相談支援事業所において相談支援専門員業務に従事している方
・または指定重度障害者等包括支援事業所においてサービス提供責任者業務に従事する方
・上記の予定がある方
（出典:支援相談員とは？仕事内容ややりがい、必要な資格やキャリアアップの方法まで徹底解説！）
9.相談支援専門員
障がいを持つ方と障害福祉サービスを繋ぐ役割を担うのが、相談支援専門員です。
働く場所は主に、地域の相談支援事業所や基幹相談支援センターで、障害福祉サービスにかかわることや、相談者のさまざまな悩みに耳を傾け、障がいを持つ方の生活を支えます。
相談支援の内容は
- 基本相談支援
- 地域相談支援
- 計画相談支援
- 障害児相談支援
以上の4種類に分かれます。
相談支援専門員になるには、相談支援従事者初任者研修を修了する必要があります。
研修を受けるには一定の実務経験が必要ですが、すでに保有している資格や従事している職場・業務内容によってその期間は異なります。
10.保育士
保育士とは、就労や療養といった事情で保育を行えない保護者に代わり、保育施設（保育園）で、0才から6才（就学前）までの乳幼児の保育を行うことです。
保育士になるためには
- 都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設で所定の課程・科目を履修し卒業する。
- 保育士試験に合格する。
いずれかに該当する者は、保育士の登録を受け、保育士証の交付をもって働くことができます。保育士は、乳幼児期という子どもの人間形成に非常に大事な時期をともに過ごします。
そのため、子どもにとって保育士は、保護者と同じように信頼のおける存在でなければなりません。
保育施設以外にも
- 児童養護施設
- 知的障害児施設
- 乳児院
- 母子生活支援施設
など、さまざまな事情で保育を必要とする子どもたちがいる福祉施設で業務にあたる保育士もいます。
また、病院や保育施設に設置されていることが多い、病児保育施設にも保育士が勤めていることが多いです。
11.児童指導員
児童指導員は、障害のある子どもの生活支援や、児童福祉施設にて支援が必要な子供に対し、社会で暮らしていくための訓練を行います。
児童福祉施設にはいくつか種類がありますが、児童指導員は、時に先生として、時に親の代わりとなって、子どもたちが自立した社会生活を送れるように支援しています。
主な児童福祉施設としては次のようなものがあげられます。
- 乳児院
- 児童養護施設
- 児童発達支援センター
- 障害児入所施設
- 放課後等デイサービス
また、「児童指導員」という種類の資格はありませんが、以下の条件を満たすと児童指導員任用資格があると認められ、児童指導員を名乗って働くことができます。
- 4年制大学の社会福祉学、心理学、教育学、社会学部を卒業
- 大学院にて社会福祉学、心理学、教育学、社会学の研究を行い卒業
- 厚生労働大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校か、その他の養成施設を卒業する
- 幼稚園教諭、小・中・高の教員免許、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格保有者
- 児童福祉施設で2年（最終学歴が中卒の場合は3年）以上の実務経験
（出典:【2022年最新】児童指導員とは？ 任用資格、勤務先、仕事内容、給料について解説！）
社会的に問題視されている虐待やネグレクトなどによって、児童養護施設に入所し、保護者と離れて暮らす子どもたちに対して生活指導を行うのも、児童指導員の重要な仕事です。
12.看護師
看護師も、病院などの医療現場で医療的ケアの役割を担う職種であり、福祉の現場でも働いている方は多くいます。
看護師になるためには、保健師助産師看護師法に基づく国家資格の取得が必須です。
福祉における看護師の主な役目は、支援が必要な方の健康管理や精神・衛生面の管理など、対象者にかかわるすべてといっても過言ではないでしょう。
また、チーム医療として、医師や介護職員など、ほかの職種と連携して仕事を進める点が特徴といえます。
冒頭でお伝えしたように、少子高齢化社会に歯止めがきかない現在、看護師は訪問看護事業所や特別養護老人ホーム、障害児事業所などでも需要が大きくなっています。
資格なし未経験からできる福祉の仕事はあるのか
福祉の仕事の多くは、介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士といった資格を取得しなければ働けません。
しかしながら、介護の仕事なら資格がなく、未経験からでも働くことは可能です。
そのため、「資格は持っていないけれど、福祉の現場で働きたい」という方は、障害者福祉や高齢者福祉といった介護分野から職探しをするのがおすすめです。専門的な介護スキルは、現場で経験を積むうちに自然と身に付いてきます。
また、介護業界専門の転職エージェントを利用するのもおすすめです。
プロのアドバイザーがあなたに合った求人や就職活動をサポートしてくれますし、エージェントによっては事前に職場見学が可能なところもあります。
まとめ
今回の記事では福祉の仕事について、種類や必要な資格をお伝えしてきました。
福祉に関する仕事は、今後ますます需要が高まっていくことが予想されます。
慢性的に人手不足の傾向があるため、未経験からでも転職しやすい業界でしょう。
ただ、仕事内容は地域や施設の方針によって、大きく異なります。
求人内容や職場を十分に調べないまま就職すると、「思っていた仕事と違う」といったミスマッチが起こる可能性もあります。
そのため、自分の資格が活かせるのか、未経験からでも働けるのかを含め、職場環境を十分に把握しておきましょう。
ただ、「福祉関係の仕事がたくさんあって、どれが自分に合っているか分からない」という方もいらっしゃると思います。
その場合は、介護など福祉の業界に特化した転職エージェントを利用するのがおすすめです。
福祉の仕事は、社会や多くの方々に貢献する場面が多く、やりがいを感じる瞬間がたくさんあります。
本記事があなたのお役に立てることを祈っています。
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