転職活動で、企業から無事に「内定」を貰えたら一安心ですよね。
しかし、ひと段落するのも良いのですが、内定後には今の会社を退職するための準備などをしなければなりません。
今回は、転職活動で内定が出た後にスムーズに転職ができるように、内定後の流れを詳しく解説していきます。
この記事を読むと、以下のことが分かります。
・内定後～入社までの流れ
・内定後に気を付けるべきこと
・内定が取り消しになってしまうケース
内定後の流れ
働きながら転職活動をして希望している企業から内定を貰うことができたら、その後の流れを知っておきましょう。
内定を貰ったあとは、このような流れになります。
・内定通知を受け取る
↓
・「労働条件通知書」で労働条件を確認する
↓
・内定を承諾するか辞退するか決める
↓
・雇用契約を結ぶと同時に入社日を確定させる
↓
・退職日を決める
↓
・引継ぎ等の退職準備をする
↓
・現在の会社を退職する
↓
・転職先に入社する
①内定通知を受け取る
転職活動の結果、見事転職したい企業から内定通知を受け取れたところから退職に向けての準備が始まります。
基本的には、選考を通過すると電話かメールにて採用担当から連絡が入ります。
内定通知の連絡では、採用担当から「是非とも、弊社で働いてほしいと考えております」などと言われることでしょう。
この時に注意するべきポイントは、この時点で内定を承諾しないことです。
どんなに行きたい会社だとしても、「内定のご連絡ありがとうございます。入社に関しては前向きに検討している次第です。改めて労働条件などを確認したいので、一度メールで労働条件に関しての詳細を送ってもらうことは可能ですか？」と伝え、一度保留にしておきましょう。
②「労働条件通知書」で労働条件を確認する
そして次に、応募先企業から「労働条件通知書」が送られてきますので、しっかりと確認しておきましょう。
「労働条件通知書」では、後ほど詳しく説明しますが入社日・給料・福利厚生・休日の欄を最低限確認すると良いです。
募集要項や面接で話した内容と間違いがないことが確認できたら、改めて内定を受諾するのか考えます。
③内定を承諾するか辞退するか決める
内定を受諾するのか辞退するのかは、内定通知を貰ってから3日以内に回答するのがベストです。
3日以上考える時間を要するのであれば、自分から採用担当に内定承諾の連絡をいつまでにするのか話しておきましょう。
あまりにも内定承諾の返信が遅いと、応募先企業から働く意思が弱いと判断されてしまい、他の志願者に内定を送ってしまう可能性があるので注意が必要です。
長くても、内定承諾の連絡は1週間以内と決めて行動するようにしましょう。
④雇用契約を結ぶと同時に入社日を確定させる
内定を承諾することに決めたら、転職先の入社日を確定させる必要があります。
今の仕事を退職する日を想定した上で入社日を決める必要があるのですが、法律上は会社を退職するためには、退職日から最低でも2週間以上前までに伝える必要があると決まっています。
しかし、企業ごとに就業規則に「退職の旨は、退職日から○○ヵ月前に伝える必要がある」と記載されているので、早くても1ヵ月以上は退職するまでにかかるでしょう。
現在の会社の退職日は、就業規則を確認してから決めるようにしましょう。
また、引継ぎ業務等あると思うので、転職の入社日を決める前に一度退職日を上司と相談して仮決めしておくと、トラブルに発展しないのでおすすめです。
⑤退職日を決める
転職先の入社日が確定したら、今の会社の退職日を決めましょう。
入社日を決める前に退職日を仮決めしていた場合は退職日を確定し、仮決めしていない場合は就業規則に則った退職日を上司に伝えることで、ほとんどの場合問題なく退職することができます。
上司が退職の申し出を受け入れない場合は、さらに上の上司か人事に直接相談するようにしましょう。
退職が決まらずにいると転職先に迷惑がかかってしまうため、退職日を決めるのに迅速な対応が必要です。
⑥引継ぎ等の退職準備をする
退職日が決まったら、現在の会社の引継ぎ業務を行います。
自分が担当している取引先がいる場合は直接会って後任の担当を紹介したり、会社内で完結する仕事であれば後任と仕事内容の認識に間違いがないようにしておきましょう。
引継ぎミスは、お世話になった会社に大きな迷惑をかけてしまう可能性がありますので慎重に行うべきです。
⑦現在の会社を退職する
退職日を迎えたら取引先や社内での退職挨拶等を済ませ、会社から付与されているPCやスマホなどのレンタル物は返却します。
会社を退職する最後の印象はとても大事なので、笑顔で退職することを心掛けましょう。
⑧転職先に入社する
前の会社を無事に退職できたら転職先の会社に入社します。
気を付けるべきポイントですが、保険料や年金の手続きが必要となってしまうので、退職日と入社日の離職期間は数日以内のうちにしておきましょう。
内定後から入社日までに気を付けること
内定後から入社日までに気を付けるべきことは色々あります。1つ1つ確認しながら後悔のない転職にしましょう。
内定後に気を付けるべきことは、以下のとおりです。
・内定承諾はじっくりと考える
・内定通知を貰ってから返事までの期間をなるべく空けない
・現在働いている会社には迷惑がないようにする
・入社日の前日までに必要な書類などを用意しておく
・転職先の入社日には、余裕のもった時間で行動する
・労働条件通知書の記載情報を確認しよう
内定承諾はじっくりと考える
内定が貰えたら一安心することでしょう。しかし、内定を貰ってもすぐに承諾するのではなく、一旦冷静になって考えることが大切です。
自分が本当にやりたい仕事なのか、勤務先や待遇は自分の条件に合っているのか、1つ1つ確認しながら納得できる転職先であれば問題ないでしょう。
しかし、少しでも気になる点がある場合は、内定を承諾する前に一度採用担当に質問してみるのも良いと思います。
内定通知を貰ってから返事までの期間をなるべく空けない
先ほども少しお話ししましたが、内定通知を貰ってから返事までの期間をなるべく空けないようにしましょう。
原則は3日以内が良いですが、3日以上期間が空きそうであれば採用担当に事前に伝えておくようにします。
また、1週間以上期間が空いてしまうと働く意思がないと感じられてしまい、内定通知を取り消される可能性があるので注意しましょう。
現在働いている会社には迷惑がないようにする
現在働いている会社には、迷惑にならないように退職するようにしましょう。
退職の意思は退職日から最低でも1ヵ月前に伝え、引継ぎ業務は抜けがないように丁寧に行うことを心掛けます。
入社日の前日までに必要な書類などを用意しておく
転職先の入社日までに、必要な書類は前日までに全て揃えておく必要があります。
すぐに用意できない書類もあるので、入社日が決まったら用意できる書類は早めに揃えるようにしましょう。
入社するうえで必要な書類は、以下のとおりです。
・労働契約書：一枚は控えで自宅に保管し、一枚はハンコを押して提出が必要です。
・源泉徴収：前の会社から貰えます。
・雇用保険被保険者：前の会社から貰えます。
・年金手帳：自宅にあると思いますが、なければ「年金機構」に連絡して再発行してもらいましょう
上記が最低限必要な書類となります。会社によっては、他にも必要な書類がある場合があるので事前に確認しておきましょう。
転職先の入社日には、余裕のもった時間で行動する
一番遅刻をしてはいけない日は会社の入社日です。
入社日に遅刻をしてしまうと、これからの会社生活においてあなたの信用が欠けてしまう可能性があります。
例えば、あなたが先輩社員だとして入社日当日に遅刻をしてくる新人社員のことを、今後信用することはできますでしょうか。
きっと信用できないと思います。
なので、これから一緒に働いていく会社からの信用を落とさないためにも、入社日には遅くても30分以上前には会社に着くようにしておきましょう
労働条件通知書の記載情報を確認しよう
会社の内定を承諾する前には、必ず確認するべきことがあります。
それは「労働条件通知書」の確認です。会社の求人情報や面接の際の労働条件と待遇など全般的に相違がないのかを確認しておきましょう。
労働条件通知書を確認せずに内定を承諾してしまうと、今後トラブルになる可能性があります。
そのため、応募先企業を安易に信用せず、「労働条件通知書」を見てから内定を承諾すると良いです。
「労働条件通知書」の最低限確認するべき項目は、以下のとおりです。
・入社日
・給料
・福利厚生
・休日
入社日
働きながら転職活動を行っていた場合入社日を早めに設定にしてしまっていると、転職先の入社日に勤めている会社の退職日が間に合わない可能性があります。
会社を退職する際には、引継ぎ業務等があるので、どんなに早く転職をしたくても1ヵ月以上は退職するまでに時間を作ることが大切です。
そのため、「労働条件通知書」を確認する際には、転職先の入社日が今の会社の退職に支障がない日なのかを改めて確認しておきましょう。
給料
会社で働く上で一番大事なことは、給料と答える人が多いでしょう。
そのため、「労働条件通知書」の給料欄の確認は必須とも言えます。
会社によって、時給性や月給制など給料形態は異なりますが、会社側と応募者の双方が納得した給料金額であるかを確認しておきましょう。
特に注意が必要な場合は、みなし残業が設定されているときです。
みなし残業とは、毎月の給料の中に残業代があらかじめ一定金額含まれていることを言います。
「労働条件通知書」に記載されている月給の中で、面接などで会社から事前に案内があった残業時間分で何円分の残業代が、みなし残業として含まれているのかを見ておくことが大切です。
福利厚生
福利厚生は会社ごとに大きく変わります。
そのため、会社に応募したきっかけとなる福利厚生があるのであれば、その待遇がしっかりと含まれているか改めて確認しておきましょう。
また心配な方は、会社の求人情報に記載されてある福利厚生と「労働条件通知書」の福利厚生を照らし合わせて確認するとよいです。
休日
「労働条件通知書」で最後に確認しておくことが会社の休日です。
基本的に年間の休日数を記載している会社が多く、夏季休暇や冬期休暇、ゴールデンウィークなどの特別休暇がある会社は別途記載しています。
そのため、特別休暇や年間休日の話が合った際には、事前に確認しておくと良いでしょう。
内定後に取り消しとなってしまうケース
内定後に企業側から取り消されてしまうケースがあります。
そのため、内定を取り消しされてしまうのは、どのようなケースがあるのかをを知っておくと良いでしょう。
しかし、よっぽどの理由がない限りは企業側から内定を取り消すことができませんので、安心してください。
企業側から内定を取り消されてしまうケースは、以下のとおりです。
・入社日までに退職できなかった場合
・怪我や病気で就業が難しくなった場合
・犯罪行為をしてしまった場合
入社日までに退職できなかった場合
企業側から内定を取り消されてしまう可能性で一番高いケースは、転職先の入社日までに退職ができなかった場合です。
転職先の会社は、事前に入社日を応募者との同意があった上で決めます。
そのため、応募者側の都合で入社日までに退職することができなくても、原則入社日を延長してくれません。
最悪の場合、損害賠償を請求される可能性もあるので、入社日までに退職ができなかったというような事態は絶対に避けましょう
怪我や病気で就業が難しくなった場合
怪我や病気で転職先への就業が難しくなった場合も内定を取り消されてしまう可能性があります。
一時的なものであれば内定を取り消されることはないですが、将来的にも就業が厳しいと判断されてしまったら、正当な理由での内定を取り消しとなるでしょう。
犯罪行為をしてしまった場合
内定通知を貰った後に犯罪行為をした場合は、内定を取り消されてしまう可能性があります。
なぜなら、犯罪行為をした人が会社に入社すると、会社のイメージを大きく下げてしまう可能性があるからです。
犯罪行為での内定取り消しは、正当な理由として認められます。
内定後についてのまとめ
今回は内定後についてまとめました。
内定後にはやるべきことがたくさんあります。なので、転職先の入社日までのスケジュールを立てて一つ一つこなしていくことが大切です。
また、現在働いている会社があるのであれば、退職をする際に迷惑にならないように業務の引き継ぎ等に余裕のある期間を設けるようにしましょう。
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