「市役所で働いている人ってどんな仕事をしているの？」
「どんな人が市役所の事務職に就職できる？」
本記事にたどり着いた方はこのような疑問をお持ちなのかもしれませんね。
市役所で勤務している人たちは地方公務員と呼ばれ、非常に安定した雇用が保障されています。そのため、就職先として選択肢に入れたい方は多くいらっしゃるでしょう。
しかしながら、具体的に市役所業務・県庁業務にはどのようなものがあるのか、民間企業から市役所や県庁に就職できるのか、このような実態を正確に把握している方は少ないかもしれません。
さらに、市役所や県庁で一般事務として働く際に必要なスキルや向いている方についても気になるでしょう。
そこで今回の記事では、市役所の一般事務の仕事内容や必要なスキルについて、詳しく解説していきます。
目次
市役所における一般事務とは？
市役所の一般事務は、基本的にはデスクワークでの資料作成やアポ取り業務がメインです。また、職員の仕事は3年〜4年周期で部署を異動しながらさまざまな業務をこなしていきます。
多くの市役所では、このジョブローテーションを採用しており、多種多様な業務を幅広く経験することでキャリアアップしていくことができます。
業務内容として次のようなものがあげられます。
戸籍や住民票、各種届け出に対応するための窓口業務
工場やテーマパークの誘致活動による地域活性化事業
地域の防災設備の充実化
など多岐にわたります。
また、部署によっては会議や関係者との会合、県庁・中央官庁への出張などもあります。
この部署についてですが、市町村で差が出てきます。
主に、企画部や財務部、市民福祉部、産業振興部など、10種類以上ある市役所がほとんどです。
これだけでも、仕事内容の幅が広いことが分かりますよね。
また、民間企業のように部署の中でさらに細かく課が分かれています。
たとえば企画部には、観光課や政策企画課、広報等があるため、ジョブローテーションを通して得たスキルをさまざまな部署や課で活かすことができるのです。
とはいえ、このジョブローテーションは民間企業でいうところの異動と同じ。
担当していた仕事内容とは、全く異なる分野の部署に移動することもあるため、異動して間もない頃は、知識や経験不足から戸惑う方も多いです。
そのため、異動後は独学で勉強を始めたり、先輩職員から積極的に仕事を教わったりしながら、業務を身につけていく方が多いです。
できることが少ないうちはやりがいを感じられないこともありますが、新しく所属した部署で成長することで、責任ある業務を任されることもあります。
市役所の一般事務の採用試験で注意すべきこと
市役所の一般事務職に就くためには、各自治体の実施する地方公務員試験に合格しなければなりません。
採用試験は各自治体が実施しているため、同じ一般事務でも自治体によって実施されている試験が異なります。
また、一般事務の採用試験では基本的に五肢択一のマークシート方式で教養試験が行われ、ほかにも、専門試験や論作文、人物試験などが実施されます。
専門試験は政令市などの自治体で実施されていますが、専門試験自体が実施されない自治体も多くあるので、事前に調べておけば不要な試験対策に時間をかけずに済みます。
人物試験も自治体によって個別面接や集団面接、集団討論など形態はさまざまです。
こちらも事前にどのような人物試験が行われているのかを、事前に自治体に確認することをおすすめします。
論作文についても出題される課題の傾向や解答文字数などの解答方法が受験する自治体によって異なるため、これらの試験に関する正しい情報を出願前から収集して対策を行うことが重要です。
公務員試験は日程が重複しない限り複数の自治体を受験することもできます。
試験内容や種類が似ている自治体であれば、併願して受験することも可能です。
そのため、地方公務員試験を受ける前に、試験内容を把握することも試験対策を効率よく進めるポイントです。
（参考：LEC東京リーガルマインド｜市役所試験はどんな試験？）
市役所の一般事務で求められるスキル
一般事務とはいえ、市役所で働く事務職として最も必要とされるスキルはコミュニケーション能力です。
市役所職員の仕事のメインは市民に対して行う仕事。戸籍や住民票の取得をする作業にしても、依頼してきた市民に対して説明をしなければならない場面もあります。
訪れる方はさまざまな事情や状況を抱えているため、臨機に対応しなければなりません。
また、年金や生活保護のような仕事では、コミュニケーションを通して問題解決や手続きの案内をすることになります。
そのため、人と接することが苦手であったり、コミュニケーションが苦手な方にとっては、市役所での事務仕事は向いていないと言わざるを得ません。
また、市民相手の仕事ばかりではなく、時として別の課と意見を交換することもあれば、企業と連携することもあります。
このように、市役所職員は内外問わずさまざまな人とのやりとりが必要不可欠。
職員同士の人間関係が良好であればよいわけではなく、どのような人とでも対等にかつ丁寧に話すことができなければ仕事に支障をきたすでしょう。
市役所の一般事務に向いている4つの特徴
ここからはコミュニケーション能力以外に必要とされる、市役所の一般事務に向いている人の特徴を4つ、ご紹介していきます。
ご自身にあてはまるものがいくつあるか、チェックしてみてください。
1.人の役に立ちたいと思う人
市役所の仕事は市民や企業を相手にすることが多いです。
そのため、人の役に立ちたいという気持ちが強い方に向いているといえます。
市区町村が主催するイベントの運営や、窓口で困っている人を助けるためのアドバイスをすることもあります。
人の役に立ちたいという気持ちが強ければ、色々な場面で自然と活躍できるため、そのような意志のある方は、市役所での事務や窓口業務に向いています。
2.自ら学ぶ姿勢のある人
市役所では、行政手続きに関する法令を扱うため、法律に関する最新の知識が常に必要となります。
近年だと、新型コロナウィルスに関する給付金の受け取り条件など、自分で勉強して常に知識をアップデートしていかないと業務を進めることができません。
ニュースにも取り上げられることがありましたが、給付金などお金が絡んでくる仕事は、ひとつのミスで行政に対する信頼が大きく落ちてしまいます。
正確かつ慎重に業務をまわしていくスキルが必要となります。
そのため、常に法令や時事問題にアンテナをはり、最新の知識を学ぶ姿勢のある方は、市役所に勤める適性があるでしょう。
3.責任感や使命感のある人
市役所職員の仕事は、地域の課題を解決するための施策を考えたり、新しい住民サービスを実行したりといった大きな仕事ばかりではありません。
本記事のテーマである市役所の一般事務であればなおのこと、窓口対応や事務手続きなどの「地味な仕事」が業務の大部分を占めます。
時には、窓口で市民から理不尽なクレームを受けることだってあります。
そのような状況下においても、ひるむことなく納得してもらえるまで説明をしなければなりません。
そのため、市役所で働く方には、市民の役に立ちたいという使命感と、市民のための仕事に従事しているという強い責任感が求められます。
4.細かい作業が得意な人
市役所での一般事務は細かい作業が多くあります。
窓口で受けた申請書類を作成するだけでなく、記入漏れがないかなどを細かくチェックして作業を進める必要があります。
そのため、データ入力や書類作成など、ExcelやWordなどを用いた細かい作業が得意な人は、窓口業務の担当になっても、難なくこなすことができるでしょう。
市役所の一般事務で働くメリット・デメリット
ここからは市役所で働くことのメリットとデメリットをお伝えしていきます。
市役所で働くか迷っていたり、市役所の試験を受けるべきか悩んだりしている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
メリット
1.ワークライフバランスを大切にできる
市役所は基本的に市役所は土日祝日がお休みです。
繁忙期でなければ、だいたい定時で帰ることもできるでしょう。
そのため、プライベートを充実させたいなどワークライフバランスを重んじてる方には最適な職場といえます。
趣味の時間をしっかり確保したり、平日の仕事終わりに勉強をしたりなど、業務外の時間を有効活用することが可能です。
2.社会的な信頼をえられる
地方公務員は非常に安定している職業なので、社会的に信頼性がとても高いです。
住宅や車のローンの審査に引っかかることがないという恩恵は大きいでしょう。
社会的な信頼を得られる仕事を探しているのであれば、地方公務員はおすすめの職業です。
3.定年まで働くことができる
最大の魅力は雇用の安定でしょう。
リストラや倒産の心配がないうえ、法令違反などがない限り解雇処分になりにくいので、安定した生活を送ることができます。
給与面でも、毎月の安定したお給料に加えて、毎年2回賞与があります。
一般企業の中には、会社の業績に合わせて収入が変わることも多く、ボーナスや退職金が得られないケースも珍しくありません。
ですから、ライフプランを着実に叶えて行きたいという方にとってはもってこいの職業といえます。
4.女性が活躍しやすい
女性の場合、出産・育児での休暇が取りやすく、子育てをしやすい職場環境であることは市役所で働く大きなメリットです。
たとえば、国家公務員の女性の育児休業取得率と職場復帰率は、100％に近いといわれています。
また、育児休業の上限である3年間、全て休む方も少なくありません。
市役所内でのキャリアを積んでいきたい女性や、仕事と家庭生活を両立したい女性にとっては働きやすい環境といえます。
デメリット
1.民間への転職が不利になりやすい
市役所での一般事務では専門的なスキル・知識を身に付けることがあまりありません。
そのため、いざ民間企業へのキャリアチェンジを考えた場合、転職市場では不利になることが多いです。
試薬での仕事を定年まで続けたいと考えているのであれば問題ありませんが、今後新たな仕事に携わりたい、転職してキャリアアップさせていきたいと考えている方には、あまりおすすめできません。
2.努力が認められにくい
地方公務員は基本的に年功序列です。
そのため、入社時からどれだけ仕事を頑張って成果を出しても、評価や給料を上げることは難しいです。
一般企業であれば、若手でも結果を出していると給料や役職があがりやすいため、努力が認められにくいという点は、地方公務員のデメリットといえるでしょう。
3.副業が禁止
働き方改革の実現に向けた施策に副業があげられます。それに伴い副業を解禁する企業も増えており、今後さらにこの流れは拡大していくと予想されます。
しかしながら、地方公務員は副業が禁止です。
たとえば、前述した通り若手で給料が満足できなくても収入を増やすことができませんし、新たな仕事に興味を持ってもチャレンジする機会を創ることが難しいです。
そのため、副業が禁止されていることは市役所に勤めるデメリットといえます。
4.異動が多い
市役所ではジョブローテーションによる異動が多いことは冒頭でお伝えしたとおりです。
そのため、さまざまな知識や経験を積めるのはメリットですが、一方で、せっかく仕事を覚えたと思ったら異動になり、専門的な知識が身に付きにくいというデメリットがあります。
民間企業と比較したら、新しい技術や専門的な人材が育ちにくいと指摘する声もあがっているほどです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回の記事では、市役所での一般事務の仕事内容や必要とされるスキル、メリット・デメリットをお伝えしてきました。
少しは地方公務員の事務職のイメージがわいたでしょうか。
昔から市役所での仕事は給料も雇用も安定している仕事として非常に人気があります。
給料やボーナス・退職金だけでなく、福利厚生も充実しているので、明確なライフプランがある方や老後に不安を抱きたくない方にはおすすめの仕事です。
とはいえ、未だ年功序列な風潮であるため、若手時代にどれだけ頑張っても稼げない、役職につけないなどのデメリットもあります。
市役所の仕事内容に魅力を感じるかどうかは人それぞれですが、適性やメリット・デメリットをしっかり見極めて、将来の選択肢に入れてみてくださいね。
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