今住んでいるところから離れたところで転職を考えている方は、引っ越しと転職活動、どちらから着手しようか悩むことがあるのではないでしょうか？実は絶対に転職活動を先に終わらせた方が良い理由があります。
引っ越しと転職はどちらが先？
転職を先に終わらせる理由
転職活動を先に終わらせる理由としてまず挙げられるのが、勤務地が定まらないと引越しできないということです。完全在宅であれば勤務地は関係ありませんが、出社となるとどこに居を構えるかによって、生活が大きく変わります。
この点を踏まえると、転職活動より先に引っ越してしまうと、全部落ちてしまった時や気が変わって別の地方に勤務となった場合に困ったことになりますよね。ちなみに同時並行も同様で、転職活動を先に終わらせないと居住地を決めるのは困難になります。
上記の理由から必ず転職活動を全て終えてから引っ越しを行うようにしましょう。
転職と引っ越しの流れ
転職活動を終えてから引っ越しという流れがわかったところで、どのようなスケジュールで動いていくのか見ていきましょう。
簡単に表すと、転職活動→物件探し→退職→引っ越し→入社となります。
まずは転職活動を終わらせる
何よりも先に終わらせるのは転職活動です。これが終わらなければ物件探しもスタートできません。住みたい所があって、そこに会社があるから転職したい場合でも、選考に落ちてしまえばその夢も潰えてしまいます。なのでまずは転職活動を先に終わらせましょう。
入社までは2ヶ月ほど空ける
転職先から内定が出ると、引っ越しや退職手続き、引き継ぎなど、すぐには終わらないタスクが待っています。1ヶ月で全てこなすのは現実的ではないため、転職先への入社は2ヶ月先を設定するのがおすすめです。
転職活動が終わったら物件探しと契約
転職活動を終えて勤務地が確定したら物件探しを始めましょう。また契約するかはさておき、物件を軽く探すだけなら、転職活動中に初めても良いでしょう。勤務先と自宅はドアトゥドアで1時間以内の場所にするのがおすすめです。希望の物件を見つけたら内見、契約と次々に手続きを進めていきましょう。
退職の手続きを行う
転職先が決まったら、物件探しと並行して退職の手続きを行いましょう。会社への退職の申し出は遅くとも1ヶ月前までに済ませておきましょう。お世話になった恩を返すためにも、退職の手続きだけでなく引き継ぎもきっちり済ませて円満な代謝を心がけましょう。
引っ越しを行う
退職したらいざ引っ越しです。記事の後半で引っ越しにかかる費用や少しでもコストカットする方法を解説しているのでぜひ参考にしてください。
いざ入社
退職、引っ越しが終わったらいざ入社です。仕事や住居、人間関係など、環境が大きく変わるので十分な休養を取るよう意識しましょう。
引っ越しにかかる費用
ここからは引っ越しにかかる費用の目安を解説していきます。
家賃6ヶ月分の用意があると安心
引っ越しの際は転居先の家賃6ヶ月分を用意しておくと安心です。家賃7万円の家だったら42万円の貯金をしておくのです。引っ越しでおよそ家賃5ヶ月分のお金が必要になるので、急な出費に備えてもう1月分貯金しておくのです。
初期費用と退去費用がかかる
引っ越しには大きく分けて2つのお金がかかります。それは初期費用と退去費用の2つです。
初期費用とは
初期費用とは引っ越し先に支払うお金のことです。主な初期費用として下記のものが挙げられます。
・敷金
・礼金
・前家賃
・仲介手数料
・火災保険料
・鍵交換費用
敷金
敷金とは退去に必要な原状回復費用を指します。家賃1〜2ヶ月分が相場です。退去時の原状回復にかかるお金が敷金から引かれ、余ったら返金、不足分は追加で支払うことになります。敷金は初期費用からカットしてコストを抑えることができますが、退去時にかかる費用が一気に増えます。入居時にお金がかかるか、退去時にお金がかかるかの2択になります。
礼金
礼金は大家（オーナー）に対しての感謝の気持ちを示すお金です。相場は家賃の1〜2ヶreいきン月程度ですが、こちらも初期費用からカットすることができます。敷金と違って、こちらはカットしても退去時にお金はかかりません。
前家賃
引っ越しの際、入居月の家賃を前もって払うことになります。この家賃を前家賃と言います。前家賃はフリーレント物件を選ぶことで全額カットすることができるので、カットしても問題のない初期費用に該当します。
仲介手数料
仲介手数料は不動産会社が物件を紹介して、契約まで担当してくれることに対して支払う手数料のことです。法律により、最大でも家賃1ヶ月分までしかかかりません。不動産会社の中には仲介手数料不要のところもあるので、初期費用を抑えたい方はそういった不動産会社を選ぶことをおすすめします。
火災保険料
賃貸物件であれば必ず火災保険料がかかってきます。これは初期費用からカットできません。相場としては年数千円〜1万円程度ですので、家賃や敷金と比べると安価なのが特徴です。
鍵交換費用
賃貸物件は新築でない限り前の住人が利用しています。セキュリティのために鍵の交換費用がかかります。希望があれば鍵交換費用も初期費用からカットできますが、女性単身者にはあまりおすすめできません。
退去費用とは
退去費用というのは賃貸物件から退去する際に必要になる原状回復のためのお金です。クリーニングやクロスの張り替えなどに使われます。入居した時に敷金を支払っているのであればそこから退去費用が差し引かれます。退去費用の方が少なければ差額が返ってきますし、足りなければ不足分を追加で支払うことになります。
転職に伴う引っ越し代を安くするためには
一人暮らしでも、家族揃っての移住でも、可能な限り引っ越し費用は安く抑えたいですよね。ここからは引っ越し費用を最大限コストカットする方法を解説していきます。
転職先企業の各種手当を確認する
まずは転職先企業の各種手当を確認しましょう。引っ越し手当や住宅手当があると引っ越しの際の実質的な出費が抑えられます。
引っ越し手当
引っ越し手当とは読んで字の如く、引っ越し費用を何割か会社側で負担してくれる手当のことです。3割負担でも、引っ越しに30万円かかったら9万円も負担してくれます。注意したいポイントとしては、引っ越しは入社前に行うので、会社が引っ越し手当を適用してくれるかということです。面接や、内定後に人事担当者に確認してみましょう。
住宅手当
住宅手当とは毎月の家賃の何割かを会社側が負担してくれる手当のことです。短い目で見れば引っ越し手当の方がありがたく思えますが、長期的な目線で考えると、毎月何割かの家賃を負担してくれるのはかなりのコストカットに繋がります。家賃7万の家の3割を負担してくれたら、毎月21000円得することになります。1年で約25万円です。
社宅・社員寮の有無を確認する
引っ越しの費用を1番抑える方法として挙げられるのは、社宅・社員寮を利用することです。社宅や社員寮は家賃相場15000円〜40000万円ほどの家が多く、敷金礼金、仲介手数料といった初期費用もかかりません。門限や家に招き入れることができる人数など、生活上のルールはありますが、コストを最大限抑えたい単身者の方にとてもおすすめです。
引っ越し先の自治体の助成金を確認する
子育て世帯や高齢者、障害者世帯は引っ越しの際に自治体からの助成金を受け取れる場合があります。引っ越し先の自治体のホームページから事前に情報を入手して、スムーズに手続きができるように準備しておきましょう。
フリーレント物件を利用する
入居開始から1〜2ヶ月分の家賃を無料にしてくれるフリーレント物件というものがあります。フリーレント物件を利用すると初期費用に含まれる前家賃が浮くので、大きなコストカットに繋がります。
不動産屋で相見積もりをする
相見積もりとは、1つの物件に対して、複数の不動産屋に初期費用の見積もりをしてもらうことです。物件探しはホームページから行うことが多いと思いますが、各物件、取り扱っている不動産屋が複数ある場合があります。そういった場合は全ての不動産屋に初期費用がいくらか聞いてみましょう。1番安くていくらなのか、他の不動産屋の値段を教えて、初期費用を下げてくれる不動産屋はあるのか確認しておくと、当初よりかなりお得に引っ越しすることができます。
できるだけ業者を使わない
引っ越し業者を使うのと、自分で車を用意して引っ越すのでは、後者の方がお得になります。大体引っ越し業者を使うと単身者で5万円〜、ファミリーで7万円〜ですが、自家用車やレンタカーを使えば交通費とガソリン代だけで済みます。レンタカー代もバンを1日レンタルして1万円程度なのでかなり費用が浮きます。業者に頼らなければ15000円〜3万円程度で引っ越しができます。
引っ越しの集中する時期は避ける
新生活の始まる3・4月、中途採用者が増える9・10月は引っ越しの集中する時期なので避けた方が良いです。引っ越し業者を利用する場合、その時期は高くなりますし、家賃の交渉も厳しくなります。
転職に伴い引っ越しする際の注意点
ここからは転職に伴い引っ越しする際の注意点を解説していきます。
必ず転職活動を先に終わらせる
転職活動が終了して、勤務地や入社日が決まらないと引っ越しの目処が立ちません。もし引っ越しを先にしてしまうと、そこから通える範囲内の会社しか選べなくなってしまいます。どうしても〇〇駅周辺に住みたいから、その近くの会社にするという理由でなければ、必ず転職活動を先に終わらせることをおすすめします。
在職中に転職活動を行う
転職活動と引っ越しを続けて行うと、出費がかなり増えていきます。しっかりとした収入源を確保しておくためにも、転職活動は在職中に行いましょう。物件探し、契約も在職中に行っておくことで、あとは退職後に引っ越すだけになります。
退職から入社までは1週間〜1ヶ月空けておく
退職後は役所での手続きや引っ越し、入社の手続きなどやることがたくさんあります。退職から入社まで最低でも1週間空けておくとスケジュールに余裕が生まれます。
休養を十分に取る
転職活動、退職、引っ越し、入社と慌ただしい日々を送るあなたに追い討ちをかけるのが環境の変化です。人間関係、居住関係、仕事内容、全てが変わります。ここまで環境が変わると体調を崩しやすくなるので、十分な休養を取るよう心がけましょう。
入居時の状態を写真・動画に残しておく
引っ越しの際のよくあるトラブルが退去時の原状回復費用です。賃貸物件の場合、退去時に入居した時の状態に戻す必要があるのですが、壁や床の傷・凹みが自分のせいで付いたものなのか、前の居住者が付けたものなのかが証明できずドラブルになるケースが多いです。なので入居した状態を写真または動画にして残しておくことで、トラブルになった際の証拠になりますので覚えておきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？転職に伴い引っ越しをする際は、必ず転職活動を先に終わらせましょう。勤務地、入社日を先に確定させておくことで、引っ越しのスケジュールを決めやすくなり、転職先への入社がスムーズになります。また転職活動は在職中に行うことで、ある程度長引いても安定した収入があるので多少の出費の変動に対応することができます。
初期費用を抑えるためには会社の手当・制度の確認、相見積もり、フリーレント物件が挙げられます。特に礼金、仲介手数料、前家賃の3つはカットしても全く問題ないので、出来るだけその3つのお金を初期費用から省いてもらいましょう。
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