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ボーナスなし手取り33万円の年収は?年齢や生活レベルを徹底解説!

「手取り33万円」と聞いたら、どのような想像ができますか。

「毎月自分の好きな物が買える生活ができそう」「管理職にならないと手取り33万円ももらえない」などさまざまな想像ができると思います。

そこで、今回は「手取り33万円」の生活レベルや、何歳の方がもらえている給料なのかなど詳しく解説します。

この記事を読んで分かること

・手取り33万円の給料事情

・手取り33万円がもらえる年齢

・手取り33万円の生活レベル

・手取り額を上げるためにするべきこと

・日本人の平均給料

ボーナスなし手取り33万円の年収はおよそ「504万円」

最初に、「手取り33万円」の給料事情から見ていきましょう。

「手取り33万円」は、ボーナスなしの年収にすると「504万円」です。そのため、ボーナスがある場合は、さらに年収が高くなります。

現在の年収と比べて、どの程度の差があるのか確認しておくと良いでしょう。

手取り33万円の額面はおよそ「42万円」

次に、「手取り33万円」の月収です。

「手取り33万円」をもらうためには、月収でおよそ「42万円」必要となります。月収から手取りになるまでには、さまざまなお金が引かれています。

次で、月収から引かれている項目について詳しく見ていきましょう。

額面から引かれるもの

「月収」という言葉は、会社から支給される給料のことを意味します。他にも、別の呼び方で「額面」「総支給」などと呼ばれることもあるため、覚えておきましょう。

こちらでは、「額面」「月収」「総支給」から、どのような項目が引かれて、手取りになるのか詳しく説明します。

月収から引かれるもの

①:厚生年金

②:健康保険

③:雇用保険

④:所得税

⑤:住民税

⑥:介護保険

①:厚生年金

「厚生年金」は、定年後に年金をもらうために毎月支払うお金です。

毎月の年金率は、「標準報酬月額等級」をもとに変わりますが、基本的に18.3%と覚えておきましょう。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」は企業側が半分負担してくれるため、実際にあなたが支払う年金率は9.15%となります。

②:健康保険

「健康保険」は、あなたが病気や怪我で治療費がかかった際に、3割負担で受けられる保険です。

「健康保険」の加入は義務化されているため、毎月の給料から引かれます。また、会社が加入している健康保険組合によって、保険料率は変わります。

「給料から引かれる割合は協会けんぽの場合は、9.87%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

こちらも「厚生年金」同様、企業が半分負担する義務があるため、給料から引かれるのは4.93%です。

③:雇用保険

「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、失業手当を受け取るための保険です。

そのため、解雇されてしまったり、諸事情で退職してしまったりした場合は、ハローワークに失業申請を提出すると良いでしょう。

申請を出すと、数十万円ほどの※失業手当が受け取れます。

「雇用保険は、農林水産・清酒製造・建設以外の一般事業で給料の0.3%分です。

また、農林水産・清酒製造・建設で給料の0.4%が毎月引かれます。出典:厚生労働省」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

※失業手当を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。

④:所得税

「所得税」は、累進課税制度が導入されており、収入が上がるほど引かれる税率も高くなります。

所得税率は、以下のとおりです。

1,000円 から 1,949,000円まで5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%
40,000,000円 以上45%

「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、「手取り33万円」の場合は、年間所得が「396万円」前後と想定できるため、所得税率は「20%」だと言えるでしょう。

⑤:住民税

「住民税」は、あなたの住んでいる地域に納める税金です。そのため、住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。

「住民税」は前年の所得から計算されています。前年所得の10%に、均等割という数千円が上乗せされた金額を、翌年の6月から12カ月間に分けて払うのです。

また、会社から「住民税」が天引きされていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥:介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険料です。

「介護保険」を毎月払っていると、介護サポートが必要となった際に、費用が3割負担になります。

また、「健康保険」同様に、会社が加入している健康保険組合によって保険料率が異なるため、覚えておきましょう。

「『協会けんぽ』の場合は、令和4年3月分から1.64%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

ただ、会社が半分負担してくれるため、あなたの実質負担額は0.82%となります。

手取り33万円がもらえる年齢とは

次に、「手取り33万円」をもらえている年齢を確認していきましょう。

結論から言うと、「手取り33万円」は40代がもらえる給料水準です。具体的に言うと、ボーナス無しであれば「45歳」の平均給料が「手取り33万円」です。

大手転職サイトの「doda」によると、40代の平均年収は、このようになっています。

全体女性男性
40代502万円402万円563万円

「出典:doda」https://doda.jp/guide/heikin/age/#:~:text=%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E3%83%BB%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%88%A5%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B,613%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

「手取り33万円」は、ボーナス無しの年収で「504万円」なので、40代の全体平均に一番近い平均年収です。

また、40代の年齢別平均年収は、以下のとおりです。

全体女性男性
40歳485万円402万円539万円
41歳493万円405万円548万円
42歳491万円400万円549万円
43歳496万円394万円560万円
44歳500万円402万円561万円
45歳504万円404万円568万円
46歳502万円398万円568万円
47歳515万円405万円578万円
48歳514万円409万円575万円
49歳533万円410万円601万円

「出典:doda」https://doda.jp/guide/heikin/age/#:~:text=%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E3%83%BB%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%88%A5%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%8B,613%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

上記の結果から、全体の平均年収が45歳で「504万円」と、「手取り33万円」の年収に一番近いことが分かります。

しかし、「手取り33万円」で、ボーナスがある場合は、さらに年収が上がるため、より高い年齢の平均年収になると言えるでしょう。

【手取り33万円】生活レベルとは?

次に、「手取り33万円」の生活レベルを見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り33万円」は、3人暮らしまでであれば節約して生活できるレベルです。

しかし、3人暮らしの場合は、毎月の生活費で給料のほとんどがなくなってしまうため、安心した生活はできないと言えるでしょう。

したがって、3人以上の生活を考えている方は、手取り額を33万円以上にしていく必要があります。

生活レベル:1人暮らしの場合

「手取り33万円」で1人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

家賃7.5万円
食費3万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計18万円

「手取り33万円」であれば、問題なく1人暮らしはできます。

1人暮らしの毎月の生活費は、およそ18万円と想定できるため、毎月15万円ほどの貯金が可能です。

そのため、節約しなくても将来のために必要なお金が蓄えられる暮らしが可能だと言えるでしょう。

生活レベル:2人家族の場合

「手取り33万円」で家族2人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費6万円
水道光熱費2万円
交通費2万円
娯楽費3万円
交際費3万円
通信費2万円
合計26万円

家族2人暮らしの場合は、毎月の生活費が26万円と想定できるため、「手取り33万円」では問題なく生活できるレベルです。

2人暮らしの場合は、毎月7万円ほどの貯金ができるため、思いがけない出費が発生した場合にも対応できます。

また、「手取り33万円」では二人暮らしまでが、余裕のある生活としては限界です。

生活レベル:3人家族の場合

「手取り33万円」で家族3人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費8万円
水道光熱費2.5万円
交通費2.5万円
娯楽費4万円
交際費2万円
教育費1万円
通信費2万円
合計30万円

3人暮らしの場合は、毎月の生活費が30万円ほどと想定できるため、「手取り33万円」では毎月ギリギリの生活になってしまうでしょう。

節約しなくても生活できるレベルですが、毎月の貯金は3万円と少なくなってしまいます。

また、家族の人数が増えると、その分、病気や怪我で一時的な出費が増える可能性があるため、月によっては赤字になる可能性も考えられます。

生活レベル:4人家族の場合

「手取り33万円」で家族4人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃9万円
食費9万円
水道光熱費3万円
交通費3万円
娯楽費4万円
交際費2万円
教育費2万円
通信費3万円
合計34万円

4人家族の場合は、「手取り33万円」では満足した生活はできないでしょう。なぜなら、4人家族の場合は、毎月の生活費は34万円ほどと想定できるからです。

そのため、「手取り33万円」であれば、毎月節約して生活しないと暮らしていけないでしょう。

さらに、車を保有していたり、任意保険に加入していたりすると、その分の出費が毎月増えるため、生活はより厳しくなってしまいます。

「手取り33万円は少ない?」日本人の平均賃金とは

最後に、「手取り33万円」は日本人の平均賃金と比べて、どのくらいの給料水準なのか見ていきましょう。

「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf

また、男女合わせた平均月収は『30.7万円』です。これらの調査結果は月収での給料水準となります。

そのため、調査結果を手取り額にしてみると、以下のようになります。

男女別平均手取り額
男性26万円ほど
女性20万円ほど
全体24万円ほど

上記の結果から、毎月の給料で「手取り33万円」を受け取っている方は、平均よりも10万円ほど高い給料水準だと言えるでしょう。

また、「手取り33万円」に加えてボーナスがある場合は、日本人の平均給料を大幅にこえる給料だと言えます。

「手取り33万円」についてのまとめ

今回は、ぼーなすなし「手取り33万円」の生活レベルや給料事情についてまとめました。

「手取り33万円」は、3人暮らしまでであれば、ギリギリ生活できるレベルです。そのため、4人家族以上の生活を考えているのであれば、手取りを33万円以上にしていく必要があります。

また、あなたの手取り額だけでは家族を養っていけないと感じたら、パートナーにも働いてもらい、世帯の手取り額を上げていく必要があると言えるでしょう。

手取り額を上げる方法をまとめておきますので、ぜひ参考にしてみてください。

手取り額をあげるためにするべきこと①:転職エージェントに相談する

手取り額をあげるためにするべきこと②:業界に有利な資格を取得する

手取り額をあげるためにするべきこと③:副業収入を考える

手取り額をあげるためにするべきこと④:会社で実績を出す

安定した生活を送るためにも、これらのことを意識して手取り額を上げていきましょう。

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