30代で手取り17万円はやばい？17万円の月収や生活レベルとは

「30代で手取り17万円は、やばいかも」このように危機感を感じている30代の方もいるのではないでしょうか。

人によっては、最近転職したばかりで給料が前職よりも下がり「手取り17万円」の方もいれば、今の会社に長く勤めているけど「手取り17万円」から上がらないと感じている方もいるでしょう。

今回は、「手取り17万円」の給料事情や生活レベルについて詳しく説明します。

また、手取り額を上げるためにするべきことや日本人の平均賃金についても併せて紹介しますので、ぜひ最後までみてみてください。

この記事を読んで分かること

・30代の手取り金額17万円はやばいか

・「手取り17万円」の給料事情

・「手取り17万円」の生活レベル

・手取り額を上げるためにするべきこと

・日本人の平均賃金

30代の手取り17万円はやばい？

まずは、「30代で手取り17万円は、やばいのか」という疑問について解説します。

結論から言うと、30代で手取り17万円はやばいです。

大手転職エージェントの「doda」によると、日本人の年代別平均年収は、このようになっています。

「出典：doda」https://doda.jp/guide/heikin/age/

「doda」の調査によると、30代の全体の平均年収は「437万円」です。そのため、ボーナス無しでの月収は「36万円」となります。

そのため、30代の平均手取りは、およそ「29万円」という結果になりました。したがって、30代で「手取り17万円」であれば「やばい」と判断できます。

また、20代の全体平均を見ても「341万円」なので、手取りで言うと、ボーナス無し月収は「28万」、手取りはおよそ「22万円」なので、20代の平均と比べても少ないです。

ですので、手取り額を上げるためにも積極的に行動していく必要があると言えるでしょう。

【手取り17万円】の月収はおよそ「21万円」

次に、「手取り17万円」の給料事情を見ていきましょう。

「手取り17万円」は、月収でおよそ「21万円」です。そのため、ボーナス無しの年収で「252万円」になります。

そのため、先ほどの30代平均年収と比べると、185万円ほど少ないです。

月収から引かれるもの

それでは、月収「21万円」から、どんな項目が引かれて「手取り17万円」になるのか、解説します。

「月収」や「総支給」は、何も引かれていない状態の給料なので、「手取り」と間違えないように気を付けましょう。

月収から引かれるもの

①：厚生年金

②：健康保険

③：雇用保険

④：所得税

⑤：住民税

⑥：介護保険

①：厚生年金

「厚生年金」は、給料から勝手に引かれる項目です。引かれる年金率は給料の額によって変わりますが、基本的に18.3％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」は会社側が半分負担してくれるので、実際に支払う年金率は9.15%になります。

定年後に年金を受け取るためにも、毎月払っていく必要のあるお金です。

②：健康保険

「健康保険」を毎月払っていると、病気や怪我で治療費がかかった際に、3割負担で治療が受けられます。

また、「健康保険」の加入は義務化されているため、保険に入りたくないと思っている方でも、毎月給料から天引きされます。

給料から引かれる割合は、協会けんぽの場合9.87％です。こちらも「厚生年金」同様、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は4.93％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

また、会社が加入している健康保険組合によって、保険料率は変わります。

③：雇用保険

「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、失業手当を受け取るために加入する保険です。

そのため、解雇されてしまったり、諸事情で退職してしまったりした場合に、ハローワークで申請しましょう。

そうすることで、数万円以上の支援金を受け取れます。

「雇用保険は、農林水産・清酒製造・建設以外の一般事業であれば給料の0.3％分、農林水産・清酒製造・建設であれば給料の0.4％が毎月天引きされます。出典：厚生労働省」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

(Ｈ４)④：所得税

「所得税」は、あなたの収入が上がるほど、天引きされる税率が高くなる仕組みです。

所得税率は194.9万円までが5％、4,000万円以上は税率45％と決められています。出典：国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

⑤：住民税

「住民税」は、あなたの住んでいる地域に納める税金です。そのため、住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。

「住民税」は、前年の所得から計算されます。税金等の金額が引かれた年収のおよそ10％に均等割という数千円の金額が上乗せされた金額を1年間で払いきります。

また、「住民税」は6月ごとに更新されるため、会社で天引きされていない方は、6月ごろに自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥：介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければなりません。

「介護保険」を払うことで、介護サポートが必要となった際に3割負担で受けられます。

「保険料率は協会けんぽの場合、令和4年3月分から1.64％です。こちらも会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は実質0.82％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

また、「介護保険」は健康保険組合によって保険料率が異なるため、覚えておきましょう。

【手取り17万円】生活レベルとは？

それでは、「手取り17万円」の生活レベルについて見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り17万円」は一人暮らしであれば、ギリギリ生活できるレベルです。

そのため、二人暮らしや三人暮らしを考えている方は、手取り金額を上げるか、世帯収入を上げる必要があります。

生活レベル：実家暮らしの場合

「手取り17万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

「手取り17万円」で実家暮らしの場合は、まったく問題なく生活できます。

実家暮らしの場合、家賃・光熱費などの出費がかからないため、毎月の生活費は8.5万円ほどで落ち着くでしょう。

したがって、「手取り17万円」であれば、毎月10万円近い貯金も可能です。

生活レベル：一人暮らしの場合

「手取り17万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

「手取り17万円」で一人暮らしをする場合は、毎月16.5万円ほどの出費が想定されるため、ギリギリ生活できるレベルです。

しかし、ほとんどの給料が生活費として消えてしまうため、貯金はできません。

また、車を保有している方は、車の維持費も考える必要があるため、生活が困難になってしまうでしょう。

生活レベル：家族二人の場合

「手取り17万円」で家族二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

「手取り17万円」で二人暮らしをする場合は、節約しても生活できないレベルだと言えるでしょう。

二人暮らしの場合、毎月の生活費はおよそ25万円です。したがって、「手取り17万円」では、毎月8万円の赤字になります。

そのため、二人暮らしの場合は共働きをして、世帯の手取り金額を上げていく必要があるでしょう。

【手取り17万円】手取りを上げるためにするべきこと4選

それでは、次に手取り金額を上げるためにするべきことを説明します。

実家暮らしの場合は、「手取り17万円」でも問題なく生活できます。

しかし、将来的に一人暮らしや二人暮らしを考えている方は、手取り金額を上げるために前向きに行動していく必要があります。

ですので、こちらで紹介する手取り金額を上げる方法を、ぜひ実践してみてください。

手取りを上げるためにするべきこと

するべきこと①：転職エージェントを利用して転職活動をする

するべきこと②：会社内で評価される

するべきこと③：資格を取得する

するべきこと④：副業で収入源を増やす

するべきこと①：転職エージェントを利用して転職活動をする

転職エージェントを利用して転職活動をすると、手取り金額を上げられる可能性があります。

なぜなら、転職エージェントを利用すると、転職先の企業に年収交渉をしてくれるからです。

また、年収アップを目的として転職活動をしていると、今よりも年収の高い求人を紹介してくれるため、年収の高い企業への面接に参加できます。

するべきこと②：会社内で評価される

今の会社に入社したばかりなのであれば、会社内で評価されると手取り金額を高められるでしょう。

会社で評価されるには、実績を上げる必要があるため、優秀な上司から仕事のノウハウを聞いてみると良いかもしれません。

するべきこと③：資格を取得する

資格の取得をすると、手取り金額を上げられるでしょう。

あなたが活躍している業界によっては、資格手当で毎月数万円アップする可能性もあるため、転職を考えていない場合は、今の会社に役立つ資格取得を積極的にしていきましょう。

するべきこと④：副業で収入源を増やす

手取り金額を上げたいと考えている場合は、会社員以外の収入を増やす必要があります。

今の会社で転職せずに働き続けるのであれば、自分で収入源を増やすことに力を入れてみましょう。

そうすることで、会社員の給料と副業の給料で手取り金額を上げられます。副業にはさまざな種類があるため、あなたに合った副業を探してみましょう。

「手取り17万円は少ない？」日本人の平均賃金とは

「手取り17万円」は日本人の平均賃金から比べると少ないのか見ていきましょう。

「厚生労働省による一般労働者平均賃金の調査結果は、男性でおよそ33.7万円、女性でおよそ25.3万円、男女の平均は、およそ30.7万円という結果になりました。出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf」

これは、手取り金額ではなく月収なので、「手取り17万円」の月収は、およそ21万円であることから、平均賃金から比べると低いと言えるでしょう。

30代の「手取り17万円」についてのまとめ

今回は、30代の「手取り17万円」についてまとめました。

30代の「手取り17万円」は平均よりも低いため、今の会社に長く勤めている場合は、転職を前向きに検討しましょう。

また、「手取り17万円」の生活レベルをまとめると、以下のようになります。

・実家暮らしの場合：問題なく生活できる

・一人暮らしの場合：節約すれば生活できる

・二人暮らしの場合：節約しても生活できない

したがって、今後二人以上の暮らしを考えている場合は、手取り金額を上げていく努力が必要です。

手取りを上げるためにするべきこと

・するべきこと①：転職エージェントを利用して転職活動をする

・するべきこと②：会社内で評価される

・するべきこと③：資格を取得する

・するべきこと④：副業で収入源を増やす

今回紹介した、「手取り金額を上げるためにするべきこと」を参考に、手取り額アップを頑張ってみてください。

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