フリーターが支払う税金の額や控除額について

正社員なら税金の徴収を会社が行ってくれますが、フリーターだとどう支払えば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか？

今記事では、フリーターが納めなければならない税金の種類や、税金を納める際に知っておいた方が良い控除のことや注意点、税金の支払い方について紹介します。

フリーターと言っても、一箇所のみで働きている方と2箇所以上掛け持ちしている方、副業もしている方など、さまざまなスタイルがあります。自分の場合はどう支払えば良いのか、ぜひ今記事を参考にしてみてください。

フリーターが払う必要のある税金は2つ

フリーターが支払う必要のある税金は「所得税」と「住民税」の2つです。たとえアルバイトで生計をたてるフリーターでも、収入を得ている以上税金を支払う義務が発生します。以下で詳しく見ていきましょう。

所得税

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことで、原則年収が103万円以上となった場合に支払い義務が生じます。つまり、103万円以下の場合は、所得税を支払う必要はありません。これが俗にいう103万円の壁となるものです。

そのため、フリーターで103万円以上の年収がある場合は、この所得税分が給与から天引きされているケースがほとんどです。給与明細を見てみると、所得税の欄があるはずです。

ただし、毎月天引きされている所得税は仮の金額のため、正式な金額は年末調整で計算される仕組みになっています。年末調整は自分で行う場合と雇い主が行う場合とあるので、確認しておきましょう

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県や市町村に対して支払う税金のことで、それぞれの地域が教育や福祉などの行政サービスを維持するために支払う必要があるものです。

住民税の金額は、本人の収入や住んでいる地域によって異なります。その年の1月1日現在の移住地で納税される仕組みとなっているので、それ以降に引っ越ししたとしても1月1日時点の住所が基準となります。

税金以外にもフリーターが払う必要のあるものは？

税金以外にもフリーターが払う必要のあるものがあります。一つ一つ見ていきましょう。

国民健康保険

国民健康保険とは、「会社勤めの正社員や一定の条件を満たした非正規社員が加入できる社会保険に加入していない」「生活保護を受けている人」以外が、必ず加入しなければならない保険です。

国民健康保険に加入していることで、歯医者や病院などの医療機関を利用する際に自己負担額が安くなります。しかし、加入していない期間に医療機関を利用すると、全額自己負担になってしまいます。

国民健康保険料は、住んでいる都道府県によって異なるので、確認する際は全国健康保険協会 協会けんぽの「都道府県毎の保険料率」を見てみましょう。

また、40歳以上になると介護保険料を支払う義務が生じ、国民健康保険の保険料率に介護保険料の1.79％が加わることになります。会社の社会保険に加入している場合は、従業員と事業主が折半して保険料を支払う仕組みになっているので、負担額が半分で済むというメリットがあります。

ただし、フリーターが全員、国民健康保険加入の対象になるわけではありません。年収130万円未満の場合、親や配偶者が社会保険加入者であれば親の健康保険の扶養になれるので、加入する必要はありません。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満すべての人が対象となり加入する公的年金のことで、正社員やフリーターなどの雇用形態に関係なく支払わなければなりません。

令和2年度の国民年金の保険料は、全国一律で1ヶ月16,540円です。しかし、厳密に言うと立場によって加入の仕方や保険料、納付方法などは変わってくるので、確認しておくと良いでしょう。

雇用保険

以下に当てはまる方は、雇用保険の加入義務も発生します。

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・雇用見込みが31日以上のある

雇用保険の手続きは、特別自分で行うことはありません。会社側が自動で行ってくれ、給料から天引きされます。

雇用保険に加入していれば、失業してしまった際にハローワークから失業給付金をもらうことができるため、加入していることでメリットがあるでしょう。

フリーターが税金を納める際に知っておくべき「控除」

フリーターでも税金を納めていれば、控除を受けられる可能性があります。控除とは金額を差し引くという意味で、収入額にそのまま税率がかけられるのではなく、条件を満たせば控除を受けられ、控除額を差し引いた金額に税率をかけることができます。どのように計算するのかも確認していきましょう。

基礎控除

所得税と住民税には「基礎控除額」が決められており、所得税は48万円、住民税は43万円となっています。

たとえば、年収200万円の場合、

所得税…年収200万円-基礎控除48万円=152万円なので、152万円に所得税が課せられる

住民税…年収200万円-基礎控除43万円=157万円なので、157万円に住民税が課せられる

扶養控除

扶養控除とは、所得が103万円以下の配偶者以外の親族を養育している場合に受けられる控除です。

扶養控除の対象となるのは、

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

・納税者と生計を一にしていること

・年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

という4つの条件を満たし、16歳以上である方となります。

扶養控除額は、扶養する親族の年齢によって異なり、

・6歳以上なら38万円

・19歳から23歳未満なら63万円

・70歳以上で同居していれば48万円

・70歳以上で同居していなければ58万円

となっています。

扶養控除は基礎控除と併用できるので、年収300万円で16歳の親族を扶養している場合は、年収300万円-基礎控除48万円−扶養控除38万円=214万円となり、214万円に税率が課せられることになります。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除のことです。

控除対象配偶者となるには条件があり、

・民法の規定による配偶者

・納税者と生計を共にしている

・年間所得合計が48万円以下（令和2年度以降）

という条件になります。そのため、年間48万円までなら控除を受けつつ働くことができます。控除額は控除を受ける納税者本人の合計所得金額によって決まり、900万円以下なら38万円、900万円越950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円となります。

フリーターの税金の払い方

フリーターは全て自分で税金を納めなれければならないかというと、そうではありません。勤務先の会社や働き方によって変わってくるので、確認しておきましょう。

会社が行なってくれる

フリーターはアルバイトで生計を立てている人のことで、時間給労働者であり、給与所得者となります。そのため、勤務先から給料をもらっているフリーターは、ほとんどの場合年末調整を勤務先の会社が行ってくれます。

そのため、確定申告を自分で行う必要はなく、会社にお任せすることが可能です。しかし、たまに「正社員は年末調整をするけれど、フリーターは年末調整をしない」という会社もあるので、その場合は自分で確定申告をしなければなりません。

自分で確定申告する

会社が行ってくれない場合や、業務委託の仕事を請け負っている人などは自分で確定申告する必要があります。確定申告をするには、収入を証明するものと所得控除に必要なものを用意する必要があります。

・雇用契約先ごとの源泉徴収票

・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書

・国民健康保険の領収書もしくは引落口座の明細

・生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書

以上の4つを用意しておきましょう。

・2箇所以上の収入源があり全て給与収入になる場合

この場合は、雇用先ごとに源泉徴収票(その年1年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類)を入手する必要があります。

書類の提出は郵送やインターネットでもできますが、不慣れな場合は税務署に行くとチェックしてもらえるのでおすすめです。

・2箇所以上の収入源があり業務委託の収入がある場合

この場合は、業務委託によって得た収入や経費を自分で計算しなければなりません。給与所得であれば企業からの源泉徴収が証明になり確認もできますが、業務委託で得た収入には源泉徴収がないので、収入を証明する必要があります。契約時に取り交わした書面などがあれば、しっかりと保管しておきましょう。

まとめ

フリーターに支払い義務のある税金の種類や、税金以外にも支払い義務のあるもの、受けられる控除、税金の払い方など紹介しました。

フリーターとはいえ、一定の収入を稼いでいる方は所得税や健康保険料、年金などさまざまな支払い義務が発生します。しかし、支払いがきつい方、状況的に払えないという方もいるでしょう。そういった場合には、年金の免除申請が可能な場合もあります。お住まいの区役所や市役所で相談しましょう。

また、フリーターで一生生活すると、生涯年収の差がどれほど開くか知っているでしょうか？収入が少なく不安だなと思っている方は、少しでも早く正社員として働くことをおすすめします。まずは、キャリチェンに気軽にご相談ください。