手取り13万円はきつい！手取り13万円の正社員は転職を検討するべき

「手取り13万円」で働いている正社員は、転職を検討するべきです。いきなり、そんなことを言われても戸惑ってしまうでしょう。

しかし、都心の最低賃金を確認してみると、東京都の最低賃金は時給1,041円です。

(2021年10月時点)出典：厚生労働省https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20190830chinginka_00004.html

したがって、1日8時間で1ヵ月に22日間働くと、183,216円もらえる計算になります。

そのため、あなたが正社員で「手取り13万円」の場合、東京都でアルバイトとして働いた方が手取り額が高いので、転職を前向きに検討したほうが良いのです。

今回は、「手取り13万円」の生活レベルや給料事情を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んで分かること

・「手取り13万円」の給料事情

・「手取り13万円」の生活レベル

・手取りを上げるためにするべきこと

・日本人の平均賃金

【手取り13万円】の月収はおよそ「16万円」

最初に「手取り13万円」の給料事情から見ていきましょう。「手取り13万円」の月収はおよそ「16万円」です。

そのため、冒頭でお話しした通り、東京都のアルバイトのほうがおよそ2万円高い給料がもらえると言えます。

ここで、住んでいる地域によって最低賃金は異なるため、比較する基準が違うと感じる方もいるでしょう。

ただ、地方で「手取り13万円」で働いている方は、都心のアルバイトよりも安い給料だと認識することが大切です。

手取りとは

そもそも「手取り」とは何かについて説明します。「手取り」とは、会社から支給される給料のうち、あなたの手元に渡る金額のことを言います。

そのため、会社から支給されている全ての金額が「手取り」金額ではないため、覚えておきましょう。

また、先ほど説明した「月収」と給料明細の「総支給」は同じ意味なので、併せて覚えておくことをおすすめします。

月収から引かれるもの

次に、「月収」から引かれる項目について説明します。

社会人として働くと、多くの税金・保険などが給料から引かれるため、手取り金額は「月収」の75〜85％ほどになると考えておきましょう。

月収から引かれるもの

①：厚生年金

②：健康保険

③：雇用保険

④：所得税

⑤：住民税

⑥：介護保険

①：厚生年金

「厚生年金」は、定年退職後に年金を支給されるために、若いうちからコツコツ支払っていくお金です。

「毎月引かれる厚生年金の額は、18.3％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」は会社が従業員が支払う金額の半分を負担する義務があるため、実際の負担額は9.15％になります。

②：健康保険

「健康保険」は、あなたが病気や怪我をした際に、診察代や治療費を3割負担で受けられる保険料です。

「月収から引かれる健康保険料は、『協会けんぽの場合』9.87％です。出典：協会けんぽ」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

また、「健康保険」は「厚生年金」と同じように、会社側が半分負担する必要があるため、実際の負担額は『協会けんぽの場合』4.93％になります。

「健康保険」で毎月支払う金額は、あなたが勤めている会社の健康保険組合によって異なるため、保険料率は前後するでしょう。

③：雇用保険

「雇用保険」は、あなたが失業した際に、ハローワークで申請を出すことで国から支援金がもらえる保険です。

毎月引かれる「雇用保険」は、あなたが働いている事業内容によって変わります。農林水産、清酒製造、建設業の場合は毎月あなたの月収から0.4％です。

それ以外の、一般事業をしている方は、月収の0.3％が毎月引かれます。

④：所得税

「所得税」は、あなたの月収が上がれば上がるほど、引かれる税率も上がります。

「所得税率は、課税対象額が194.9万円までであれば、毎月5％で一定です。そして、4,000万円まではあなたの課税対象額に応じて変動します。出典：国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

課税対象額が4,000万円以上になると、税率は45％と一定になることも覚えておくと良いでしょう。

⑤：住民税

「住民税」は、あなたが住んでいる地域によって毎月引かれる金額が多少前後します。

おおよその計算式としては、前年の課税対象額の10％に均等割りという金額が数千円上乗せされた金額が、翌年の6月から12カ月に分けて毎月引かれます。

また、会社によっては給料から天引きされない可能性もあり、毎年6月ごろに自宅に支払い用紙が届くため、コンビニなどで支払う流れになるでしょう。

⑥：介護保険

「介護保険」は40代以上になると給料から引かれる保険料です。そのため、40歳未満の方は、特に気にする必要はありません。

「また、介護保険率は『協会けんぽの場合』令和4年3月分の場合だと1.64％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

「介護保険」も会社が半分負担してくれるため、あなたの負担金は『協会けんぽの場合』0.82％となります。

【手取り13万円】手取りに影響する給料

次に、「手取り13万円」から抜け出すためには、手取り金額に直接影響する給料項目を確認しておきましょう。

手取り金額は、あなたの会社が導入している福利厚生で上げられる可能性があります。

手取りに影響する給料

・給料項目①：資格手当

・給料項目②：家賃手当

・給料項目⑤：役職手当

給料項目①：資格手当

「資格手当」は手取り額を上げるために、とても重要な給料項目だと言えるでしょう。なぜなら、重要な資格によっては、月に数万円以上の手当がもらえる可能性があるからです。

例えば、「宅地建物取引士」「中小企業診断士」「社会保険労務士」などの資格を保有している場合は、月に数万円以上の「資格手当」に期待できるでしょう。

給料項目②：家賃手当

「家賃手当」は、福利厚生が充実している会社が毎月従業員に支給している傾向にあります。

また、「家賃手当」は住んでいる家の賃貸料によって金額が変わるなど会社によってさまざまなルールが定められています。

そのため、「家賃手当」を導入している会社に勤めている場合は、詳細を聞いてみると良いでしょう。

給料項目⑤：役職手当

「役職手当」は多くの会社が導入している手当です。名前のとおり、昇格して役職者になると毎月「役職手当」が支給されます。

重要なポジションに就くほど「役職手当」の額も上がるため、手取り金額を増やすためには、会社内で昇格することが必要不可欠でしょう。

【手取り13万円】生活レベルとは？

では、次に「手取り13万円」の生活レベルを見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り13万円」は、実家暮らしであれば生活できるレベルです。

したがって、1人暮らしなど実家を出て生活するのであれば、節約を意識した生活を送るか、親から仕送りを送ってもらうことになるでしょう。

生活レベル①：実家暮らしの場合

「手取り13万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

実家暮らしであれば、「手取り13万円」でも問題なく暮らせるでしょう。毎月8.5万円前後の出費が予想されるため、5万円ほどの貯金は可能だと言えます。

ただ、実家に生活費として毎月数万円ほど入れている場合は、貯金できるお金が残らないと考えておきましょう。

生活レベル②：一人暮らしの場合

「手取り13万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

「手取り13万円」の場合、一人暮らしでは生活が厳しいと言えるでしょう。一人暮らしをすると、毎月の出費額は15〜17万円ほどと予想できます。

そのため、「手取り13万円」の場合は、「食費」「娯楽費」「交際費」などを節約して、ギリギリ生活できる水準です。

生活レベル③：二人暮らしの場合

「手取り13万円」で家族二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

「手取り13万円」は、二人暮らしで生活できるレベルではないと言えます。なぜなら、どんなに節約しても、毎月の出費を13万円以下におさえることは難しいからです。

そのため、共働きで働くか、あなたの手取り金額を上げていく必要があります。

【手取り13万円】手取りを上げるためにするべきこと3選

「手取り13万円」の生活レベルを確認したところ、実家暮らし以外の生活では節約してギリギリ一人暮らしできる生活水準だと分かりました。

そこで、こちらでは「手取り13万円」から抜け出すためには、どうしたら良いのかについて見ていきましょう。

手取りを上げるためにするべきこと

するべきこと①：都心に移住してみる

するべきこと②：転職を検討する

するべきこと③：需要の高い資格を取得する

するべきこと①：都心に移住してみる

もしも、あなたが地方在住で、「手取り13万円」に悩んでいるのであれば、都内への移住を視野に入れましょう。

なぜなら、冒頭でもお伝えした通り、都内であればアルバイトとして働くだけで手取り金額を今よりも上げられるからです。

そのため、手取り金額を上げたいと考えているのであれば、都内に移住して転職先を探すと良いでしょう。

するべきこと②：転職を検討する

今の会社で、数年間勤めて「手取り13万円」なのであれば、他の会社への転職を前向きに検討すると良いです。

また、あなたの市場価値を確かめるためにも、転職エージェントを利用して転職活動を進めましょう。

そうすることで、あなたの年収アップを前提として、さまざまな求人を紹介してくれます。

するべきこと③：需要の高い資格を取得する

手取りを上げるためには、需要の高い資格を取得しましょう。

前述した通り、「宅地建物取引士」「中小企業診断士」「社会保険労務士」などの業界に特化した資格の取得がおすすめです。

そうすることで、あなたの市場価値も高まり、手取り金額も比例して上がるでしょう。

【手取り13万円は生活できない？】の理想の暮らしとは

最後に、「手取り13万円」の理想の暮らしを紹介します。

「手取り13万円」の理想の一人暮らしの出費は、このようになります

「手取り13万円」で一人暮らしを検討している方は、上記の金額を意識して生活することで、毎月数万円の貯金をしながら生活できます。

しかし、節約したとしても貯金できる金額は少ないため、手取り金額を上げるための行動が大切だと言えるでしょう。

「手取り13万円」についてのまとめ

今回は、「手取り13万円」についてまとめました。

「手取り13万円」は、実家暮らしであれば生活できるレベルです。そのため一人暮らし、二人暮らしで快適に生活したいと考えている方は、転職などで手取り金額を上げることが大切でしょう。

手取りを上げるためにするべきこと

するべきこと①：都心に移住してみる

するべきこと②：転職を検討する

するべきこと③：需要の高い資格を取得する

そのためにも、今回紹介した「手取り金額を高めるためにするべきこと」を意識した生活をしていきましょう。

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