手取り24万円で4人暮らしは可能？リアルな生活レベルとは

「手取り24万円では、4人暮らしはできないかもしれない」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

また、「手取り24万円」では何人までなら家族を養っていけるのか疑問に思いますよね。

そこで、今回は「手取り24万円」のリアルな生活レベルについて詳しく解説します。

他にも、手取り額を上げる方法や、日本人の平均給料も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んで分かること

・「手取り24万円」で4人暮らしは可能なのか

・「手取り24万円」生活レベル

・「手取り24万円」給料事情

・手取り額を上げるためにするべきこと

・日本人の平均給料

手取り24万円で4人暮らしは可能？

では、最初に「手取り24万円」で4人暮らしは可能なのか解説します。

結論から言うと、「手取り24万円」で4人暮らしは厳しいです。なぜなら、4人暮らしの毎月の生活費は、およそ33万円だからです。

したがって、毎月9万円ほどの赤字が出てしまう計算になります。

また、節約して生活したとしても、「手取り24万円」では生活費が払えない可能性が高いでしょう。

「手取り22万円」で4人暮らしの場合にかかる生活費

上記の出費の中では、「家賃」が社宅・実家・寮生活で「0円」になれば、「手取り24万円」でもギリギリ4人暮らしで生活できると言えます。

【手取り24万円】生活レベルとは？

次に、「手取り24万円」の生活レベルを見ていきましょう。

結論から言うと、2人暮らしまでならギリギリ生活できるレベルです。そのため、余裕のある生活をしたいと考えている方は、1人暮らしまでなら可能だと言えるでしょう。

「将来は2人暮らしをしたい」と考えている方は、手取り額をさらに増やしていく必要があります。

生活レベル：1人暮らし場合

「手取り24万円」で1人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

1人暮らしの場合は、毎月の生活費はおよそ16万円と想定できます。そのため、「手取り24万円」では毎月8万円ほど貯金にまわせるでしょう。

したがって、車・家電・家具などを毎月のローンで購入できる余裕もあります。

生活レベル：家族2人の場合

「手取り24万円」で家族2人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

「手取り24万円」で2人暮らしを考えた場合は、節約してギリギリ生活できるレベルだと言えます。

2人暮らしの毎月の生活費は、およそ23万円なので、「手取り24万円」では生活費だけで給料がなくなってしまうでしょう。

そのため、毎月の貯金ができずに、家電・家具の買い替えなど一時的な出費が発生した場合に対応できない可能性があります。

ただ、「手取り24万円」に加えて、ボーナスがある方は、ボーナスを全額貯金にまわすことで、一時的な出費に対応できる余裕が生まれるでしょう。

生活レベル：家族3人の場合

「手取り24万円」で家族3人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家族3人暮らしの場合は、「手取り24万円」では生活費が払えないため、2人を養っていくのは難しいでしょう。

3人暮らしになると、子供の教育費が毎月かかるようになるため、生活費は30万円前後と想定できます。

そのため、「手取り24万円」では毎月6万円前後の赤字になってしまうでしょう。

「将来は3人暮らし以上の生活をしたい」と考えている方は、世帯で手取り35万円以上を目指すと安定した生活が送れます。

【手取り24万円】は結婚できる？

結論から言うと、「手取り24万円」でも結婚は可能です。

なぜなら、「手取り24万円」あれば、ギリギリ二人暮らしができるからです。

しかし、結婚式の費用として百万円以上必要になる可能性があるので、結婚式を挙げるのは厳しいかもしれません。

また、毎月貯金をして、安定した生活をしたいと考えている方は、手取り額を上げていく必要があります。

【手取り24万円】月収はおよそ「30万円」

次に、「手取り24万円」の給料事情を見ていきましょう。

「手取り24万円」をもらうには、月収で「30万円」ほどをもらう必要があります。また、年収にすると、ボーナス無しで「360万円」です。

したがって、ボーナスがある場合は、年収「360万円」以上が必要だと言うことになります。

月収から引かれるもの

それでは、月収から手取りになるまでに引かれる項目を見ていきましょう。月収とは会社からもらえる給料のことで、「額面」「総支給」などと呼ばれることもあります。

一方で、「手取り」とは、「月収」「額面」「総支給」から保険・年金・税金が引かれた金額のことです。

「月収」も「手取り」どちらも似ているので、間違えないように注意しましょう。

月収から引かれるもの

①：厚生年金

②：健康保険

③：雇用保険

④：所得税

⑤：住民税

⑥：介護保険

①：厚生年金

「厚生年金」は、給料から毎月引かれるお金です。「標準報酬月額等級」に基づいて引かれる年金率は変わりますが、基本的に18.3％です。

出典：協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

しかし、「厚生年金」は企業側が半分負担する義務があるため、実際に支払う年金率は9.15%となります。

②：健康保険

「健康保険」に加入していると、病気や怪我で治療費・診察代がかかった際に、3割負担で受けられます。

「健康保険」の加入は義務化されているため、毎月給料から勝手に天引きされます。

また、保険料率は、会社が加入している健康保険組合によって変わるため、気になる方は会社が加入している健康保険組合を確認してみると良いでしょう。

例えば、協会けんぽの場合は毎月9.87％です。

出典：協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

こちらも「厚生年金」同様、企業が半分負担してくれるため、あなたの給料から天引きされるのは4.93％です。

③：雇用保険

「雇用保険」に加入していると、解雇されてしまったり、諸事情で退職してしまったりした際に、ハローワークで申請すれば数十万円ほどの一時金が受け取れます。

「毎月支払う雇用保険は、農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4％です。

一方で、農林水産、清酒製造、建設以外の一般事業であれば給料の0.3％分と覚えていきましょう。

出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

④：所得税

「所得税」は累進課税制度が導入されているため、収入が上がるほど引かれる税率も高くなります。

所得税率は以下のとおりです。

「出典：国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、「手取り24万円」の方は、年間所得が「288万円」なので、所得税率は「10％」だと言えるでしょう。

⑤：住民税

「住民税」は、毎年6月に更新される税金です。

「住民税」として納める金額は、前年度の所得から計算されています。税金等の金額が引かれた後の給料の10％分に、均等割という数千円の金額が上乗せされた金額を1年間で払います。

また、住んでいる地域に納める税金なので、地域によって納める金額が若干異なります。

万が一、給料から「住民税」が引かれていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥：介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険料です。「介護保険」を払うことで、3割負担で介護サポートが受けられます。

また、「健康保険」同様に健康保険組合によって保険料率は異なるため、覚えておきましょう。

「例えば、協会けんぽの保険料率は、令和4年3月分から1.64％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

しかし、「健康保険」同様に会社が半分負担してくれるため、あなたの実質負担額は0.82％となります。

【手取り24万円】4人暮らしを実現するためには

次に、「将来は4人暮らしをしたい」と考えている方が、4人暮らしでも余裕のある生活を実現するための方法を紹介します。

4人暮らしの生活費は、毎月33万円です。

現在の手取り額よりも、どのくらい手取り額を上げるべきなのか確認しておきましょう。

また、こちらで説明する内容を今日から実践することで、大幅な手取り額アップに期待できます。

4人暮らしを実現するためにするべきこと

するべきこと①：給料の高い業界へ転職する

するべきこと②：独立を考える

するべきこと③：資格の取得を考える

するべきこと①：給料の高い業界へ転職する

手取り額を上げるためには、今の業界よりも給料水準が高い業界への転職をすると良いでしょう。

そうすることで、給料の大幅アップに期待できます。

ただ、違う業種へ転職する際は、一人で転職活動をするのでなく、転職エージェントを利用して転職活動をしましょう。

なぜなら、転職エージェントには経験豊富なアドバイザーが多く在籍しており、二人三脚で転職活動をサポートをしてくれるため、スムーズに進めやすいからです。

また、業界の知識も豊富に持っているため、転職に役立つ知識を教えてもらえるでしょう。

するべきこと②：独立を考える

社会人としての給料に限界を感じたら、将来は独立を考えるのも良いでしょう。

そのためには、社会人時代から副業で稼げる力をつけることが大切です。副業にはさまざまな種類があるため、あなたに合った副業を見つけて独立を目指しましょう。

するべきこと③：資格の取得を考える

資格を取得すると、「資格手当」がもらえるので、手取り額アップにつながります。そのため、あなたの業界に役立つ資格の勉強をすき間時間にしておきましょう。

また、周りの人が所有していない資格を所有していると、周りと差別ができるため昇格・昇進しやすくなります。

「手取り24万円は少ない？」日本人の平均賃金とは

最後に、「手取り24万円」は、日本人の平均賃金と比べて、どのくらいの給料水準なのか見ていきましょう。

「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。

出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf

また、男女合わせた平均月給は『30.7万円』です。これらの調査結果を手取り額にしてみると、以下のようになります。

上記の結果から、「手取り24万円」は、日本人の平均給料ほどの給料水準だと言えるでしょう。

「手取り24万円」についてのまとめ

今回は、「手取り24万円」についてまとめました。

「手取り24万円」は二人暮らしまでであれば、ギリギリ生活できるレベルです。

したがって、将来は3人暮らし以上の生活をしたいと考えている方は、手取り額を上げていく努力が必要です。

キャリチェンでは、専門のキャリアコンサルタントが女性のキャリアアップやキャリアチェンジをご支援いたします。
転職にまつわるささいなご相談から、自己分析などキャリアプランの作成、面接練習などの具体的な選考対策まで幅広くサポートいたします。
土日休みで残業もほとんどないお仕事も多数ございますので、「定時で上がってアフターファイブを楽しみたい！」など
プライベートとの両立を叶えたいという方は是非お問い合わせください。
今なら、LINEから3分ほどで簡単にお申し込みいただけます。

是非お気軽にご相談ください。