就職・転職活動中によく見る有効求人倍率とは？定義と最新情報をまとめてご紹介

就職活動を行う学生や社会人の皆様は「有効求人倍率」という言葉をよく見聞きしますよね。ただ、「有効求人倍率」の正確な意味がわからない方も多いのではないでしょうか。

「有効求人倍率」とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。そこで、本記事では、「有効求人倍率」がどうなっていると景気が良いのか悪いのか、仕事・求人は多いのか少ないのかを解説していきます。

あわせて、最新の「有効求人倍率」の推移や倍率もみていきますので、ぜひ参考にしてください。

有効求人倍率とは？

「有効求人倍率」とは、企業からの求人数（＝有効求人数）を、ハローワークに登録している求職者（＝有効求職者数）で割った値のことです。

雇用状況から景気を知るための指標の一つであることから、経済指標として大変重要なデータで厚生労働省が毎月公表しています。

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）

ハローワークでの求人数と求職者数を利用しているので、情報誌や転職情報サイトに掲載されている求人情報は含まれていません。

有効の意味は？

求人倍率の前についている「有効」とは、「ハローワークでの求人数や求職者数が有効期間内にあること」を意味しています。ここでいう有効期間とはその数値が確かだと認められる期間の目安で、ハローワークでは、求人・求職ともに、「有効期間は2ヶ月間（翌々月の末日まで）」と定められています。

そのため、有効求人倍率は有効期間内にある求人数、求職者数をもとに算出されます。

有効求人倍率の計算式

有効求人倍率の出し方は以下の計算式です。

実際に数値をあてはめてみていきましょう。

10件の求人に対し10人の求職者がいるとすると有効求人倍率は100÷100で1倍。

求職者1人に対して1件の募集がある状態です。

求人数5件に対し求職者数が10人になると有効求人倍率は50÷100で0.5倍。

求職者2人に対して募集が1件であることから、求職者が余る「買い手市場」の状態です。

求人数10件に対し求職者数が5人であれば有効求人倍率は10÷5で2倍。

求職者1人に2件の募集がある「売り手市場」の状態です。

買い手市場とは買い物（需要）より売り物（供給）が多く、買い手が売り手より有利な立場にある状態の市場のことで、売り手市場とは、売り物（供給）より買い物（需要）が多く、売り手が買い手より有利な立場にある状態の市場のことを意味します。

社会人として覚えておいて損はない用語です。

出典：大和証券｜金融・証券用語解説

高い場合の意味とは？

「有効求人倍率が高い」がさす意味は、倍率が高い状態＝求職者1人に2件の募集があるということなので、人手不足の状態をあらわします。つまり、企業の間で人材の取り合いをしている状態です。

低い場合の意味とは？

「有効求人倍率が低い」がさす意味は、倍率が低い状態＝求職者2人に1件の募集があるということなので、求人不足の状態をあらわします。求職中の方にとってはあまり良い状態とはいえませんね。

新規求人倍率と有効求人倍率の違いは？

「有効求人倍率」がニュースやサイトで報じられる際に、あわせてよく使われる言葉に「新規求人倍率」があります。

「新規求人倍率」も仕事を探している求職者1人あたりに、何件の求人があるのかという指標のことです。

「有効求人倍率」との違いは、この指標を算出する期間です。

新規求人倍率はハローワークに「当月」新規で受け付けられた求職者数と「当月」新規で受け付けられた求人数で算出します。

新規求人倍率と有効求人倍率の計算式をまとめました。

参考：株式会社ネットオン｜有効求人倍率とは？ 人材採用に活かす方法と注意すべきポイント

注意｜有効求人倍率を見るときに気を付けるべきポイント

有効求人倍率の数値があらわす意味を解説してきましたが、正しく読み解くためには3つの注意点があります。さっそくみていきましょう。

1．ハローワーク以外の求人・求職は除外

第1に、ハローワーク以外での求人と求職者は含まれていないという点です。有効求人倍率はハローワークに登録されている求人数と求職者数をベースに算出されるため、企業の採用ページや転職サイトに掲載されているものは含まれていません。新卒向けの募集も同様に除外です。

そのため、有効求人倍率が高い低いは、必ずしも就職のしやすさとイコールではないことを覚えておきましょう。

2．正社員とは限らない

第2に、有効求人倍率は正規雇用と非正規雇用は区別されておらず、全ての雇用形態の求人が含まれているので、正社員だけの求人状況ではないという点です。

有効求人倍率が高く、求人数が多くても、その内容が非正規雇用ばかりであれば、社会の景気が良いとは言い切れません。

3．あくまでも全体の平均値

第3に、ニュースや新聞などで報じられる有効求人倍率は全体の平均値であるという点です。そのため、業種や都道府県別で見た時に平均から乖離していることがあるので、転職や就職で参考にしたい場合は、希望している業種や地域の求人倍率を確認してください。

有効求人倍率に対する完全失業率とは？

完全失業率とは雇用情勢を表す指標のことで、総務省による労働力調査で毎月発表しています。労働力人口（＝15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口の総数）に対して完全失業者（求職活動を行っている人の総数）がどのくらいいるのかを割合で表しています。計算方法は以下の通りです。

たとえば、完全失業率が5％だった場合、働きたいと思っている労働者100人のうち5人が仕事に就けていないということです。完全失業率の数値は高ければ高いほど仕事を探している人が多い状態であり、景気の悪さを意味しています。

世の中の景気が良いと企業が積極的に採用活動を行うため、完全失業率の数値は低くなります。ただし、どのような状況でも転職をする人がいるので、完全失業率が0％になることはありません。

最新｜有効求人倍率の推移

2022年2月1日に厚生労働省が発表した最新の有効求人倍率をみると1.16倍となり、前月より0.01ポイント上がりました。

このことからも、新型コロナウイルスによる影響がまだ続いており、失職や収入の減少などから仕事を探す人が増えた一方、企業からの有効求人数は微増にとどまっていることがわかります。

また、2020年3月と比較（前年同月比）すると、「建設業」(+ 16.3％)、「製造業」（+ 8.5％増）、サービス業（+ 7.0％）と増加傾向で、減少していたのは「生活関連サービス業・娯楽業（−14.8％）」、「卸売業・小売業（−12.6％）」、「情報通信業（−11.0％）」、「宿泊業・飲食サービス業（−6.0％）」などです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響の大きい娯楽や小売業といった業種は、下がり幅が大きいことがわかります。

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）

最新｜有効求人倍率予測

毎年の傾向として1月〜3月は最も採用活動が活発な時期です。

多くの企業は3月及び4月が年度のかわり目なので、組織変更や人事異動に合わせて4月入社が多くなります。長期的な視点でも、新型コロナウイルスの感染が落ち着くことで、有効求人倍率は上昇していくと予測されます。

一方で、コロナウイルスと共存していかなければならないと考えている専門家は少なくありません。飲食、観光、旅行、といった業界や屋外でのイベントやアミューズメント業界など、多くの人の密集や移動が発生する業種は厳しい状況が予想されます。

そのような中でも、医療業界は逼迫する医療現場の改善のため、正規雇用を増やす動きに出ており、採用活動をやめていたJALグループが、2022年度の中途採用及び2023年度新卒採用を再開するという明るいニュースも飛び込んできました。

参考：JALグループ採用について

特に、私たちが生活をしていくうえで必要不可欠な仕事に従事している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種については、需要がなくなることはありません。

具体的には、スーパーやコンビニ、ドラッグストアの店員や物流に関わる作業員の方々など、彼らが働く業界は、今後もなくなることはありません。

参考までに、業種別有効求人倍率と有効求人数の割合、上位下位それぞれ5つずつまとめました。

職業別の有効求人倍率ベスト5

1. 建設躯体工事（10.10倍）
2. 土木（6.97倍）
3. 建築・土木・測量技術者（6.70倍）
4. 保安（6.35倍）
5. 採掘（5.02倍）

職業別の有効求人倍率ワースト5

1. 美術家、デザイナー等（0.20倍）
2. 事務用機器操作（0.27倍）
3. その他の運搬等（0.27倍）
4. 一般事務（0.28倍）
5. 鉄道運転（0.48倍）

職業別の有効求人数の割合ベスト5

1. 介護サービス（8.37％）
2. 自動車運転（5.63％）
3. 社会福祉（5.59％）
4. 営業（5.41％）
5. 一般事務（5.23％）

職業別の有効求人数の割合ワースト5

1. 鉄道運転、船舶・航空機運転（0.00％）
2. 家庭生活支援サービス、採掘（0.02％）
3. 外勤事務（0.03％）
4. 事務用機器操作（0.09％）
5. 生産設備制御等（機械組立）（0.14％）

出典：厚生労働省｜職業別一般職業紹介状況（パート含）

出典：厚生労働省｜ 一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)について

最新｜都道府県別の有効求人倍率

有効求人倍率は全体の平均値であることから、求職者は地域別・都道府県別で見る必要があります。厚生労働省が2月1日公表したハローワークでの求人と求職の状況をみると、2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。

最高は福井県の1.71倍、最低は沖縄県の0.75倍となっており、かなり差が開いています。

全国平均1.16

北海道 1.09

青森県 1.22

岩手県 1.34

宮城県 1.23

秋田県 1.50

山形県 1.41

福島県 1.42

茨城県 1.40

栃木県 1.11

群馬県 1.39

埼玉県 0.99

千葉県 0.98

東京都 0.90

神奈川県0.86

新潟県 1.43

富山県 1.60

石川県 1.33

福井県 1.82

山梨県 1.41

長野県 1.47

岐阜県 1.56

静岡県 1.19

愛知県 1.22

三重県 1.40

滋賀県 1.13

京都府 1.05

大阪府 0.95

兵庫県 1.02

奈良県 1.22

和歌山県1.17

鳥取県 1.48

島根県 1.64

岡山県 1.37

広島県 1.29

山口県 1.59

徳島県 1.32

香川県 1.55

愛媛県 1.40

高知県 1.14

福岡県 0.99

佐賀県 1.39

長崎県 1.24

熊本県 1.41

大分県 1.32

宮崎県 1.43

鹿児島県1.36

沖縄県 0.82

出典：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）

まとめ｜有効求人倍率からわかること

今回の記事では有効求人倍率の定義や計算方法、読み解き方を解説してきました。

有効求人倍率を知ることで、今が売り手市場なのか買い手市場なのかを判断することができ、大まかではありますが、就職活動の難易度も把握できるでしょう。

自分が働きたい地域やつきたい職業ごとの倍率を知れば、「どこの地域」で「どんな職種」の仕事が就職しやすいのかも分かります。

ただし、有効求人倍率は就職がしやすい状況であるかどうか、景気を示す指標であるとは一概にはいえません。転職や就職活動を行っている方は、有効求人倍率を把握した上で、専門のエージェントなどに相談してみることをおすすめします。

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