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手取り37万の毎月の貯金とは?手取り37万の家賃や生活レベルを紹介

「手取り37万円」と聞くと、毎月どのくらいの貯金ができると思いますでしょうか。

また、「手取り37万円」の目安家賃や生活レベルを知りたいと思っている方も多いと思います。

今回は、そんな「手取り37万円」の給料事情や生活レベルについて詳しく解説します。

他にも、手取り額を上げるための方法や、日本人の平均賃金なども併せて紹介しますので、最後までみてみてください。

この記事を読んで分かること

・「手取り37万円」家賃の目安や生活レベル

・「手取り37万円」給料事情

・手取り額を上げるための方法

・日本人の平均給料

【手取り37万】家賃や生活レベルとは?

まずは、「手取り37万円」の家賃や生活レベルについて見ていきましょう。

「手取り37万円」を目指して仕事をしている方は、家賃や生活レベルを事前に確認しておくことをおすすめします。

なぜなら、目標に到達したときのイメージがより鮮明にできるからです。

それでは、世帯別の家賃や生活レベルを確認していきましょう。

手取りに対する家賃目安

「手取り37万円」の目安家賃ですが、結論から言うと、9〜11万円におさえて住むと毎月安定した生活ができます。

手取り額に対する家賃の目安は、およそ25〜30%と言われています。そのため、手取りが37万円であれば、9〜11万円が妥当な家賃相場です。

次で、「手取り37万円」生活にかかる費用を項目ごとに見ていきましょう。

生活レベル:一人暮らしの場合

「手取り37万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

家賃7.5万円
食費3万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計18万円

一人暮らしの場合にかかる毎月の生活費は、およそ18万円です。そのため、「手取り37万円」であれば、毎月半分ほどの給料を貯金にまわすことができます。

また、毎月19万円を貯金にまわすことができれば、自分の娯楽費を増やしたり、車などのローンを組むことも可能でしょう。

したがって、「手取り37万円」の一人暮らしは快適な生活が送れると言えます。

生活レベル:家族二人の場合

「手取り37万円」で家族二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費5万円
水道光熱費2万円
交通費2万円
娯楽費3万円
交際費3万円
通信費2万円
合計25万円

「手取り37万円」では、二人暮らしでも生活できるレベルです。二人暮らしの場合、毎月25万円ほどの出費が想定されます。

そのため、二人暮らしでも10万円以上の貯金が可能だと言えるでしょう。

病気や事故で一時的な出費が発生した場合でも、問題なく対応できるため、余裕のある生活が送れます。

生活レベル:家族三人の場合

「手取り37万円」で家族三人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃8万円
食費7万円
水道光熱費2.5万円
交通費2.5万円
娯楽費5万円
交際費3万円
教育費1万円
通信費2万円
合計31万円

三人暮らしの場合、「手取り37万円」でも少し厳しい生活になってしまうでしょう。

なぜなら、毎月の出費はおよそ31万円と想定できるため、「手取り37万円」では、毎月6万円ほどの貯金しかできないからです。

また、上記の出費以外にも、車を保有していたり任意保険に加入していたりする場合は、毎月の出費がさらに増えます。

その場合は、貯金にまわせるお金が少なく、ギリギリの生活になってしまう可能性が考えられるでしょう。

生活レベル:家族四人の場合

「手取り37万円」で家族四人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃10万円
食費8万円
水道光熱費3万円
交通費3万円
娯楽費5万円
交際費3万円
教育費2万円
通信費3万円
合計37万円

家族四人暮らしでは、「手取り37万円」だと節約してギリギリ生活できるレベルだと言えるでしょう。

四人暮らしの毎月の生活費は、およそ37万円と想定できるため、「手取り37万円」であれば貯金にまわすお金は作れません。

そのため、子供の学費など大きな出費が発生した場合に対応できず、苦しい生活になってしまう可能性が高いです。

四人家族で安定した生活を送りたい場合は、世帯で協力して手取り額を上げていく必要があるでしょう。

手取り37万の毎月の貯金額は?

「手取り37万円」の毎月の貯金額は、あなたの生活レベルによって変わります。

生活レベルごとに可能な毎月の貯金額をまとめると、このようになります。

・一人暮らし:19万円ほど

・二人暮らし:12万円ほど

・三人暮らし:6万円ほど

・四人暮らし:貯金は難しい

上記の結果から、「手取り37万円」では二人暮らしまでであれば、貯金も毎月10万円以上でき、余裕のある生活が送れると言えるでしょう。

しかし、車を保有していたり任意保険に加入していたりする場合は、貯金可能額が上記の金額よりも下がる可能性があるため、あなたの状況に合わせて計算してみることをおすすめします。

【手取り37万円】月収はおよそ「50万円」

次に、「手取り37万円」の給料事情について見ていきましょう。

「手取り37万円」をもらうためには、月収でおよそ「50万円」必要となります。

あなたの給料と比べてみて、「手取り37万円」までにどのくらい差があるのか知っておきましょう。

また、「手取り37万円は、月収から13万円も毎月引かれているの?」と驚いた方もいると思います。

次で、月収から手取りになるまでに引かれる項目を詳しく見ていきましょう。

月収から引かれるもの

月収から手取りになるまでに引かれる項目は、大きく分けて「年金」「保険」「税金」の三種類です。

他にも、会社によっては「積立金」「労働組合費」などが引かれている方もいるでしょう。

今回は、どこの会社でも引かれる「年金」「保険」「税金」を詳しく説明します。

月収から引かれるもの

①:厚生年金

②:健康保険

③:雇用保険

④:所得税

⑤:住民税

⑥:介護保険

①:厚生年金

「厚生年金」は、会社を定年退職した後に、定期的に支給される年金を受け取るために毎月の給料から引かれているお金です。

毎月支払う金額は、人によって異なりますが、基本的に18.3%と覚えておきましょう。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

また、「厚生年金」は、従業員を雇っている企業が半分負担しなければならないため、あなたが実際に支払う年金は給料の9.15%分となります。

②:健康保険

「健康保険」は、あなたや扶養に入っている家族が、病気や怪我で治療費・診察費がかかった際に、7割分が免除される保険です。

また、「健康保険」の加入は義務化されているため、健康体だとしても毎月の給料から勝手に引かれます。

保険料率は、会社が加入している健康保険組合によって変わります。

「例えば、協会けんぽの場合は9.87%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

こちらも「厚生年金」同様、企業が半分負担する義務があるため、給料から引かれるのは4.93%分です。

③:雇用保険

「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、失業手当が受け取れる保険です。

したがって、会社を解雇されたり退職したりした場合は、ハローワークに失業申請を提出しましょう。

そうすることで、数十万円ほどの一時金が受け取れるかもしれません。

「雇用保険料率は、農林水産、清酒製造、建設以外の一般事業であれば給料の0.3%分です。

一方で、農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4%が毎月引かれます。出典:厚生労働省」

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

④:所得税

「所得税」は、累進課税制度が導入されていて、収入が上がるほど引かれる税率も高くなります。

所得税率は以下のとおりです。

1,000円 から 1,949,000円まで5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%
40,000,000円 以上45%

「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、「手取り37万円」であれば、ボーナス無しの年間所得は「444万円」と想定できるため、所得税率は20%だと言えるでしょう。

⑤:住民税

「住民税」は、あなたの住んでいる地域に支払っている税金です。毎年6月ごとに更新されます。

また、「住民税」は会社によっては、給料から引いていない場合もあるため、給料から引かれていない方は、毎年6月ごろに自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

住民税率は、前年の所得から計算されており、税金等の金額が引かれた金額の10%に、均等割という数千円が上乗せされた金額を1年間で払います。

⑥:介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険料です。

「介護保険」を払うことで、将来あなたの介護サポートが必要となった際に、3割分のみでサポートが受けられます。

また、「健康保険」同様に、会社が加入している健康保険組合によって保険料率が異なるため、覚えておきましょう。

「協会けんぽの保険料率は、令和4年3月分から1.64%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

しかし、こちらも会社が半分負担してくれるため、あなたの実質負担額は0.82%となります。

手取り37万を目指すためにするべきこと3選

次に、手取り額を上げるためにするべきことを紹介します。こちらで紹介することを意識して生活すると、「手取り37万円」を目指すことも可能だと言えるでしょう。

手取り37万を目指すためにするべきこと

するべきこと①:転職エージェントで転職活動をする

するべきこと②:副業を始めて収入源を増やす

するべきこと③:資格を取得して周りと差別化する

するべきこと①:転職エージェントで転職活動をする

手取り額を増やすためには、転職エージェントを利用して転職活動をしましょう。

現在働いている会社で、数年以上働いているのであれば、転職で年収アップを目指せるかもしれません。

ですので、一度転職エージェントに相談して、年収アップが可能なのか確認してみると良いでしょう。

するべきこと②:副業を始めて収入源を増やす

副業で収入源を増やすことも手取り額アップには大切です。

なぜなら、本業で手取り額アップを目指すよりも、副業で手取り額をアップさせる方が簡単だからです。

そのため、あなたの働きやすい副業を探して、少しずつでも副業の収入を確保していくと良いでしょう。

するべきこと③:資格を取得して周りと差別化する

資格を取得して、周りと差別化するのも手取り額を上げるために必要なことです。

もしも、今の会社で活躍したいと考えているのであれば、今の業界に役立つ資格を取得すると良いでしょう。

そうすることで、周りとの差別化ができ、昇進・昇格しやすくなります。

「手取り37万円は凄い?」日本人の平均賃金とは

最後に、「手取り37万円」は日本人の平均賃金と比べて、どのくらいの給料水準なのか見ていきましょう。

「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf」」

また、男女合わせた平均月収は『30.7万円』です。これらの調査結果を手取り額にしてみると、以下のようになります。

男女別平均手取り額
男性26万円ほど
女性20万円ほど
全体24万円ほど

そのため、毎月「手取り37万円」を受け取っている方は、平均よりも13万円ほど高い給料だと言えるでしょう。

「手取り37万円」についてのまとめ

今回は、「手取り37万円」の給料事情や生活レベルについてまとめました。

二人暮らしまでであれば、「手取り37万円」で毎月10万円以上の貯金ができるため、余裕のある生活ができると言えます。

しかし、家族三人暮らし以上の生活をするのであれば、手取り37万円以上を目指す必要があります。

したがって、今回紹介した手取り額を上げるためにするべきことを意識して、手取り額を上げていきましょう。

手取り37万を目指すためにするべきこと

するべきこと①:転職エージェントで転職活動をする

するべきこと②:副業を始めて収入源を増やす

するべきこと③:資格を取得して周りと差別化する