退職代行でも失敗するって本当？理由や失敗を未然に防ぐ方法を解説

これまでの上司との相性を考慮し、退職を直接言い出せない人のための「退職代行」。しかし、退職代行に依頼をしても、失敗に終わるケースも少なくないことをご存じでしょうか。最後の砦とも言われるサービスも、失敗に終わってしまうとなれば、いざ依頼をしようと思っても、どこか不安を抱えてしまう人も多いはず。これから退職代行の利用を検討する場合、どのようなことを知っておくことで失敗を防ぐことができるのでしょうか。本記事では、退職代行が失敗してしまう6つのケースと、未然に防ぐ方法について解説します。

退職代行が失敗する6つのケース

退職を言い出せない人が退職を依頼し、第三者機関を通じて退職を申し出る「退職代行」。さまざまな理由を経て利用している人が多い中で、「失敗」に終わってしまうケースにはどのような理由があるのでしょうか。

業者と連絡が取れなくなる

退職代行が失敗に終わってしまうケースとして、退職代行サービスを運営する業者と、連絡が取れなくなってしまうといった理由があります。具体的には、退職代行業者に依頼をし、実際に利用料金を支払ったものの、業者からの連絡がなく、不審に思い連絡をしてみたが、音信不通になってしまった、といった事例が多く発生しています。この事例は詐欺と考えられるケースと、業者が退職する予定の企業との交渉の中で「非弁行為」で摘発されてしまったケースが挙げられます。非弁行為で摘発されてしまえば、事務所は閉鎖を余儀なくされ、その結果連絡が取れなくなってしまうのです。なお、詐欺などを行う悪徳業者も実際に存在することは事実です。そのため、退職代行業者は、慎重に選ばなければならないことに留意する必要があります。

低品質な業者に依頼してしまう

詐欺行為を堂々と行う悪徳業者だけでなく、低品質な業者が多いのも退職代行業者の事例にあります。即日対応と広告を出していたものの、実際は依頼した当日に対応しない、電話をかけ直すと言っていたのに、数日経過しても折り返しの連絡がないなどです。退職代行を依頼した人は退職代行業者へ料金を支払い、スムーズな退職を待ち望んでいます。そのような気持ちも理解せず、だらしない仕事を行う業者が後を絶ちません。また、依頼者からの退職理由を明確に聞くことなく、速やかに対応してしまう業者も存在。この場合、退職理由が明確ではないため、退職代行は失敗に終わり、退職したい企業との関係がさらに悪化するなどの原因となります。退職代行者は、依頼者の退職理由を明確に聞き出し、退職の意思を依頼者に代わって正しい情報をもって伝えなければなりません。そのため、依頼者との綿密な打ち合わせは退職への鍵を握っています。このような理由から、退職理由を丁寧に聞き出すことをしない、退職代行業者の言い分だけで退職代行が進んでしまうといった状況があれば、低品質な業者である可能性が極めて高いと考えられます。

会社、または上司が通知書類を無視する

退職代行が失敗に終わる例として、ほかにも退職したい企業、またはその上司が、退職代行業者からの通知書類を無視するケースがあります。企業や上司が通知書類を無視してしまえば、交渉は決裂とみなされ、退職代行の失敗となります。退職代行業者に顧問弁護士が付いていない場合、依頼者本人に代わって行えることは退職する意思を第三者機関として伝える行為のみです。そのため、会社が通知書類を無視してしまえば、弁護士のいない退職代行業者では会社との交渉辞退が非弁行為と見なされ、弁護士法違反に該当し処分されます。ブラック企業ほど多い事例ですから、心当たりがある場合は、退職代行業者を選ぶ際は顧問弁護士の有無についても調べることが重要です。

給与を支払ってくれない

退職代行者を利用した結果、退職自体はできたものの、退職直前まで働いた分の給与を支払ってもらえなかったという事例も少なくありません。給与が支払われない場合、労働基準法第24条「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」といった法律に違反したことになります。

このように、労働という環境下では労働者のための法律が定められています。「嫌がらせをしたくなるほどやめてほしくなかったのだな」と、プラスに考えつつも、毅然とした態度で支払いを促すようにしましょう。

退職後に必要な書類を送付しない

退職をした場合、転職後に必要となる書類があり、具体的には「源泉徴収票」や「雇用保険被保険者証」などがあります。ほかにも、失業給付を検討している場合は、「離職票」が必要になります。源泉徴収票は原則、退職した日から1ヵ月以内に退職者のもとへ送付しなければなりません。なぜなら最後の給与を記載したうえで発行しなければ、確定申告のときに、正確な収入額、所得税を記載できないからです。雇用保険被保険者証や離職票は失業給付を申請する際に必要になる書類です。雇用保険被保険者証は退職日に、離職票は退職日から10日以内に発行し、退職者のもとへ郵送することになっています。いずれも発行が遅ければ遅いほど失業給付手続きが遅れ、失業給付申請が許可されるまで収入ゼロにもなりかねません。このように、退職後において必要となる書類を、困らせるためだけに発送しないケースも実際にあります。どの書類も、期日内に手元に届かない場合は、企業や労働基準監督署、ハローワークなどに問い合わせましょう。

上司や会社の関係者が自宅に来てしまう

退職代行が間に入って退職を申し出たのにもかかわらず、退職予定の上司が直接自宅に来てしまうケースも少なくありません。「直接話した方が早い」「顔を見て話を聞きたい」など、上司や企業の感情が行動になって現れているため、感情的であることに変わりは無く、退職代行の意味をなさないどころか近隣にも迷惑が掛かる原因となります。退職代行を依頼する段階で、上司や企業がどういった行動に出てしまうか相談することで、退職代行業者にとっても対策が立てやすく、退職成功の可能性がアップします。

退職代行利用の前に知っておくべき5つのポイント

退職代行を検討する場合、どういったポイントを留意することで失敗を防げるのでしょうか。

顧問弁護士が在籍する業者を選ぶ

退職代行業者には、顧問弁護士がいなければ踏み込んだ交渉ができません。なぜなら、交渉を行うために必要な資格なく企業との交渉に進めば「非弁行為」と見なされ、処罰を受けたり事業所の閉鎖を余儀なくされたりと最悪の事態を招くからです。ただ退職の意思を記載した書類を提出しても、受理されなければ失敗に終わってしまいますから、交渉をするための人材、顧問弁護士の在籍する業者を選びましょう。

相談時、どこまで対応可能かを確認する

退職代行を依頼する前に、どこまで対応可能かを確認することも重要です。上述したように、顧問弁護士が在籍していなければ、企業へ通知書類を送るのみとなり、企業側から弁護士が出てきたとしても交渉ができず、失敗に終わってしまいます。せっかくのチャンスを逃さないためにも、まずは退職代行としてどこまで対応可能なのかを聞き、退職予定の企業の出方の可能性と照らし合わせて相談しましょう。

その後のフォローの有無

退職代行を依頼し、無事に退職できたとしても、返却する備品や書類、または送付してもらうべき書類なども手元に郵送してもらう必要があります。いじわるな企業によっては、退職は許可したものの、退職後に必要な書類は送付せず、あえて困らせてしまうといったケースも考えられます。このような状況に陥った場合にも、必要書類の請求方法、退職手続きの方法などをレクチャーしてくれるかどうかを確認することも大切です。

口コミ・評判をチェックする

退職代行業者は、ブラック企業が増えたことによって、全国でも数多く展開されています。その中から優秀な退職代行者を選ぶことは非常に困難と言えるでしょう。より優秀な退職代行業者を探す場合は、口コミや評判をチェックし、成功事例が明確な業者を選びましょう。利用者の感想、利用者満足度が多く掲載されていて、それぞれの口コミが明確な業者ほど、あらゆる事例を経験していることが分かります。代行業者選びで失敗したくない場合は、大手退職代行者などからいくつかピックアップし、そのなかで口コミ内容や満足度が高い業者を見つけましょう。

弁護士、または労働組合に依頼する方法も

退職代行における失敗事例について理解したうえで、それでも不安を抱く人も少なくないでしょう。そのような場合は、直接弁護士を雇ったり、動労組合に依頼したりする方法もあることを押さえておきましょう。一般事業で運営される退職代行業者よりもトラブルの発生確率が低く、専門的な知識のもと、交渉などを行うケースも多いため、信頼性が高く、退職成功の可能性もアップしやすいといったメリットがあります。

退職代行を選ぶ前に　確認すべきたったひとつのこと

退職代行を検討する理由は人それぞれ。これまでの職場環境や上司との関係性など、あらゆる経緯・可能性を考慮したためであることは明白です。しかし、退職代行を依頼するということは、これまで仕事を教えてきた上司からすれば不誠実な対応と受け止めかねません。「先日まで仲良く働いていた部下が、急に退職を申し出た。直接言ってくれるならまだしも、退職代行業者を挟んで申し出てきた」。この言い分は退職代行業者を通じて退職を申し出された多くの企業、上司の心の中の言葉です。「これまで面倒を見てきたのに、最後の最後がこの結果末であり、不誠実さを感じる」などと考える企業や上司は少なくありません。このような事態になれば、退職はおろか、退職後に必要な書類発行も受け付けてはもらえないでしょう。そうなれば、本格的に自身で弁護士を探す必要があったり、労働基準監督署、ハローワークなどに連絡をし、発行方法について調べたりしなければなりません。つまり、大事になればなるだけ、退職までに必要なアクションを行わなければならず、転職活動をはじめることなどは不可能です。退職代行を検討する場合は、退職代行という選択肢は「最終的な手段」として心に留め、他の方法を用いて理想的な解決ができないかを熟考することも大切です。

まとめ

退職代行を実際に依頼しても失敗するケースと失敗を防ぐ方法について解説しました。退職代行業者を依頼するということは、少なからず悪い印象を与え、トラブルが発生しかねないこともあるとあらかじめ理解しておくことで、検討の際に他の方法を見つけ出すことができます。長く働いた人ほど、退職代行を利用したことで、「どうして素直に話してくれないんだろう」といった悲しみから、書類を受け取らなかったり、退職を許可しなかったり、必要書類を発行しなかったりといったいじわるを引き起こしてしまうのかもしれません。「かわいさ余って憎さ百倍」ということわざがあるように、上司はあなたに厚い信頼を寄せていて、大切に思っているからこそ、退職代行の利用によって退職を間接的に知った場合は、「不誠実」と感じ、さまざまなトラブルとなるのでしょう。退職代行を検討する場合は、これまでの上司との関係性をもう一度振り返り、そのうえで本当に必要か否かを考えることが大切と言えるでしょう。

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