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55歳の転職 考えるべきこと、気をつけるべきこと

転職を考えるタイミングはそれぞれに違いますが、あと数年で定年という節目を迎える55歳で仕事とライフスタイルを考え直し、転職を希望する人は多いようです。転職でなるべく失敗しないよう、考えるべきことや気をつけるべきことをご紹介します。

55歳の転職で気になる雇用制度

あと5年後の60歳で定年退職、その後65歳まで再雇用というイメージが強いと思いますが、再々雇用で70歳まで働くことができる場合もあります。勤務している企業によって違いますが、定年の年齢やその後の制度は人生設計や働き方に影響します。

60歳でいったん定年退職とした場合、退職金はどうなるのか、再雇用制度とはどういうものかなど気になることをまとめました。

再雇用制度と勤務延長制度

再雇用制度という言葉はよく耳にすると思います。それぞれの企業が定めている就業規則などにもよりますが、法律上定年後に活用できる制度としては、再雇用制度と勤務延長制度の2パターンがあります。

再雇用制度定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度
勤務延長制度定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度

ただ全ての企業にこの制度があるわけではなく、就業規則で定年を定めている企業の場合のみです。今はほとんどの企業が就業規則を作成していると思いますが、以下のように企業によっては作成と届出義務がない場合もあります。

<就業規則の作成と届出が必要な企業>

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

また定年年齢を設定している場合には、定年の年齢を60歳以上にすることが義務化されています。このことから、これまでは60歳イコール定年というイメージでしたが、法律の改正によって今後は60歳以降の働き方が変わることになりそうです。

定年の年齢が変わる?

定年の年齢が引き上げられると言われていますが、一律、全てがそうなるということではありません。いろいろな情報があふれているので、厚生労働省の資料をまとめました。

令和3年3月31日まで ~65歳までの雇用確保(義務)~
◆◆ 60歳未満の定年禁止 (高年齢者雇用安定法第8条):事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならない ◆◆ 65歳までの雇用確保措置 (高年齢者雇用安定法第9条):定年を65歳未満に定めている場合は以下のいずれかの措置を講じなければならない 
① 65歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
 ※継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全員」
令和3年4月1日から ~70歳までの就業機会の確保(努力義務)~
65歳までの雇用確保(義務)に加え65歳から70歳までの就業機会を確保するため 高年齢者就業確保措置として以下のいずれかを講ずるよう努めなければならない
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
 ※これらは義務ではなく、できる企業は努力してくださいということです。
また①~⑤のいずれかできることを努力すればいいので、一律で定年の年齢が引き上げられるわけではありません。

これらは高年齢者の雇用の機会と就業の機会を確保するためですが、雇用とか就業とか日頃あまり使わない言葉が並ぶので、見ただけで拒絶反応を起こしそうになりますが、55歳という年齢で転職を考えるなら知っておくことをお勧めします。

※厚生労働省 高年齢者の雇用

再雇用制度の現実

高年齢者の雇用と就業の機会を確保するための再雇用制度ですが、実際にはどのくらい活用されているのか、再雇用の場合の退職金はどうなるのか気になるところです。

令和3年1月の厚生労働省が報道関係者向けに公表した集計資料によると

令和元年6月1日から令和2年5月31日の一年間で、60歳定年企業において定年に達した363,027人のうち継続雇用されたのは310,267人(85.5%)で、継続雇用を希望せず退職したは52,180人(14.4%)、継続雇用を希望したものの継続雇用されなかったのは580人(0.2%)という状況なので、ほとんどが継続雇用されていることになります。

また、60歳定年制の企業で再雇用、勤務延長の制度がある企業は99.9%となっています。

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9%(対前年0.1ポイント増)
② 65歳定年企業は18.4%(対前年1.2ポイント増)
Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況 
① 66歳以上働ける制度のある企業は33.4%(対前年2.6ポイント増) 
② 70歳以上働ける制度のある企業は31.5%(対前年2.6ポイント増) 
③ 定年制廃止企業は2.7%(変動なし)

※厚生労働省 令和3年1月8日プレスリリース

このように、60歳を過ぎても働ける環境は多くの企業で整ってきていますが、実際には60歳でそれまでの雇用契約がいったん終了となるため、再雇用契約の際は正社員から契約社員へ、正規職員から嘱託職員へのように雇用形態が変わります。またそれに伴って給与も変わるため、60歳を前にして転職を考える55歳が多い理由かもしれません。

55歳の転職で考える未来

55歳で転職を考える場合、雇用制度だけではなく60歳以降どう生きるかもあわせて考える人は多いと思います。再雇用制度を活用し働く場所は確保できたとしても、収入は今までと同じというのはなかなか難しそうです。そういう現実をふまえたうえで、ライフスタイルとキャリアを考えた堅実な転職活動を進めることがベストです。

55歳からのライフスタイル

必要なものと無駄なものを整理して、スッキリシンプルな生き方を望む方が多いようです。

無駄な時間を使いたくない、やりたくてもできなかったことをやりたいなど、いろいろなことの優先順位がハッキリしてきやすいようで、その後のライフスタイルを考え転職に踏みだす人も少なくありません。

これから先何を優先し、どんなライフスタイルを描きたいかは転職の方向性にも関係します。実際の転職活動に踏み出す前に一度考えてみてはどうでしょうか。

55歳からの キャリア

これまでキャリアを積み上げてきたものの、時代についていけていないと思うことが増えているのではないでしょうか。管理職などに就いている場合などは特に、PCやインターネットのことがわからない、使いこなせないという現実に気づき始めることも多いようです。

働き方の多様化、仕事で使うツールの進化とそれらに伴う書類のデータ化などなど、実は焦っている、困っているのではないでしょうか。マネジメントや営業のノウハウは積み上げてきていても、時代の変化についていけていないことに不安を感じているようなら、これまでのキャリアを整理してみましょう。

55歳からの自己実現を目指す転職

人にはもともと自己実現欲求が備わっていると言われますが、自己実現ってどういうことでしょうか。自己実現は心理学の用語で、人生で究極の目標を定めて実現に向けて努力するという概念ですが、簡単な言葉で言うと、理想とする自分をどうやって実現するかということです。

55歳、60歳、65歳と年齢を重ねるとともに、どんな自分になりたいか、どんな生き方をしたいかというふうに考えると、イメージしやすくなります。転職を機に理想の自分を考えるのか、理想の自分を実現するために転職するのかは人それぞれですが、少し先に目標を持って転職活動を進められるのが理想かもしれません。

目標の見つけかた

年齢に関係なく目標を持つって思っている以上に難しい気がしませんか。持ったとしても達成できなくて途中で諦めたり、いつの間にか忘れてしまうこともありますが、それでいいのではないかと思います。理想の自分を実現する、自己実現に向けての目標ならばなおさらのこと。諦めかけたり、忘れていたりを繰り返しながら諦められないこと、つまり目標を固めていくものだからです。

ですから理想の自分が描けない、少し先の目標が見つけられないようなら、まずは転職を目標にするのも間違いではありません。その場合はこれまでの経験とスキル分析をお勧めします。

これまでの経験を細かく分析

年齢に関わらず転職の際の経験とスキル分析は必要です。年齢とともに経験した業務が増え、書き出すことが面倒に思うかもしれませんが、これを行うことで自分自身を客観的に振り返ることができます。

それだけではなく、前述したようにPC、webが絡むことに関する経験とスキルは決して高くない人が多いのではないでしょうか。どんな職業であっても、切っても切り離せなくなることが予想されるオンライン化に備えるためにも、これまでの経験と身につけたスキルは書き出して分類してみましょう。

PC、webの知識とスキルを分析

分類したなかでも特にwebの知識は大切です。年齢的に第一線で業務を担当する可能性は低いですが、管理職や総務などの事務系職種でも、漠然とでも仕組みをわかっていなければ困ることが増えそうです。

SaaS導入、電子帳簿保存法など社会はすでにクラウド活用が浸透しています。これからまだまだ変化していくことを考えると、詳しくなくてもいいので知識は必要ではないでしょうか。

できないこと、苦手なことのリストアップ

誰にでも苦手なこと、できないことはありますが、年齢を重ねると苦手なことから逃げる傾向にあるようです。もちろん全ての55歳がそうではありませんが、立場によっては苦手なことをしなくても仕事が進む環境にいることも多く、無意識に苦手なことから遠ざかっているのかもしれません。

ですから一度、転職活動を機に苦手なこと、できないことをリストアップしてみましょう。

できないこと、苦手なことをカバーできる強みを知る

苦手なことがあるように、誰にでも得意なことや積み重ねてきた経験から苦手をカバーできる強みがあるものです。ところが得意なことや強みは、苦手なこと以上に自分自身で見えていないことが多いのです。聞かれて即答できる人はとても少ないのではないかと思います。

人より優れたものを持っていても自分自身が誰よりわかっていないのは、もったいない。転職を機にじっくり冷静に振り返り、リストアップしてみましょう。

自分を売り込むプレゼンテーションスキル

ここまで整理できれば、次は自分自身の売り込み方です。何十年も前の就活や転職活動と今は大きく変わっています。履歴書や職務経歴書の書き方や書く内容は同じでも、職種によってはポートレートの提出を求められることがあります。

また勤務地が必ずしも近くとは限らない場合など、オンラインでの面接ということもあるので、経験とスキル、強みと苦手なことを簡潔にわかりやすく、ハッキリと聞き取れるように伝えるなど、これまでとは少し違うスキルが必要です。

55歳の転職はやはり厳しいのか

全てにおいてそうですが、55歳の転職が厳しいかどうかは人によります。

重ねてきた経験とスキルとは別に、いかに社会の変化をキャッチしているかによって採用されるかどうかが違ってくるのではないでしょうか。

今までにないスピードで変化している社会、仕事に必須となる様々なツールの技術的な進歩からすると、それらの運用についていけるかどうかは重要になってくるのではないかと思います。

まとめ

まとめとグラフ

55歳はもしかすると微妙な年代かもしれません。高年齢者雇用制度の改正もあり、60歳以降の仕事や生き方を考えると迷うことも多いと思います。それに加え、社会のさまざまな変化についていけているかどうかの不安感、戸惑いから転職を考えていても動きだせない人も多いようです。

ですが、これまでの職歴だけにこだわらず、これからの目標と強みをわかりやすく伝えることと、時代の流れをキャッチする努力を忘れなければ採用の可能性は広がります。これから先実現したい理想の自分やライフスタイルを描いて、そこに繋がる道を見つけることが55歳の転職で失敗しない方法ではないでしょうか。素敵な人生を描いてチャレンジしてみてください。