「手取り50万円」と聞いて、皆さんはどう思いますか？
「手取り50万円は凄い」「子供がいる家庭だと生活は厳しそう」など、人それぞれ思うことは違うでしょう。
そこで、今回は「手取り50万円」の給料事情や、生活レベルについて詳しく見ていきましょう。
この記事を読むことで、あなたの「手取り50万円」に対する考え方は、大きく変わるかもしれません。
この記事を読んで分かること
・手取り50万円は4人家族でも暮らせる？
・【手取り50万円】生活レベルとは？
・【手取り50万円】の給料事情
・手取り50万円になるためにするべきこと
・日本人の平均賃金
目次
手取り50万円は4人家族でも暮らせる？
まずは、「手取り50万円」では家族4人暮らしは可能なのか見ていきましょう。
結論から言うと、「手取り50万円」で家族4人暮らしは可能です。
消費生活アドバイザー監修の元調査された「ナビナビ保険」によると、4人家族の1ヵ月の生活費は、以下のとおりになりました。
| 飲食費（外食費、酒代含む） | 82,912円 |
| 住居費（寮、社宅、実家暮らし含む） | 18,388円 |
| 電気代 | 10,243円 |
| ガス代 | 4,840円 |
| 他の光熱費 | 480円 |
| 水道代 | 6,105円 |
| 家具・家事用品（家具、寝具、家事用消耗品など） | 13,190円 |
| 被服および履物 | 12,444円 |
| 保健医療（医薬品、医療サービスなど） | 12,401円 |
| 交通費 | 4,605円 |
| 通信費 | 14,117円 |
| 教育費 | 29,321円 |
| 教養娯楽費 | 31,766円 |
| その他（諸雑費、小遣い、交際費、仕送り金など） | 31,766円 |
| 消費支出合計 | 285,409円 |
上記の結果から、4人家族の毎月の出費はおよそ29万円ということが分かりました。そのため、「手取り50万円」であれば、毎月20万円ほどは貯金可能だと言えるでしょう。
しかし、上記の「住居費」は寮・社宅・実家暮らしを想定されているため、戸建てやマンションなどを賃貸契約している場合は、10万円ほど出費にプラスした方が良いかもしれません。
その場合は、毎月の貯金額は、10万円ほどになるため、少し生活に余裕があるほどの水準だと言えます。
【手取り50万円】生活レベルとは？
次に、「手取り50万円」で4人家族より少ない家庭での生活レベルを見ていきましょう。
結論から言うと、「手取り50万円」は4人家族でも10円以上毎月貯金ができるほど余裕のある生活が可能です。
したがって、4人よりも少ない家族の場合は、全く問題なく生活できると言えます。
生活レベル：独身の場合
「手取り50万円」で独身の場合、毎月かかる生活費は以下のとおりです。
| 家賃 | 7万円 |
| 食費 | 4万円 |
| 水道光熱費 | 1万円 |
| 交通費 | 1万円 |
| 娯楽費 | 3万円 |
| 交際費 | 2万円 |
| 通信費 | 1万円 |
| 合計 | 19万円 |
「手取り50万円」で独身の場合は、毎月およそ19万円の生活費がかかることを想定すると、30万円ほどの貯金ができると言えます。
そのため、貯金金額を少し減らして、毎月ちょっとした旅行ができるほどの余裕があるでしょう。
生活レベル：家族2人の場合
「手取り50万円」で家族2人暮らしの場合は、以下のとおりになります。
| 家賃 | 8万円 |
| 食費 | 6万円 |
| 水道光熱費 | 2万円 |
| 交通費 | 1万円 |
| 娯楽費 | 3万円 |
| 交際費 | 2万円 |
| 通信費 | 2万円 |
| 合計 | 24万 |
「手取り50万円」で家族2人暮らしの場合は、毎月の生活費はおよそ24万円になります。
そのため、二人暮らしでも毎月もらえる給料の半分を、貯金に回せるほどの余裕があると言えるでしょう。
したがって、病気や怪我で一時的に出費が必要となった際でも、問題なく対応できる安心感があります。
生活レベル：家族3人の場合
「手取り50万円」で家族3人暮らしをした場合の1ヵ月の生活費は、以下のとおりです。
| 家賃 | 10万円 |
| 食費 | 8万円 |
| 水道光熱費 | 2万円 |
| 交通費 | 2万円 |
| 娯楽費 | 5万円 |
| 交際費 | 2万円 |
| 通信費 | 3万円 |
| 教育費 | 2万円 |
| 合計 | 34万円 |
「手取り50万円」で3人暮らしの場合、毎月の出費は34万円ほどかかると想定できます。
そのため、15万円ほどを毎月の貯金に回すことができます。ただ、車を所有していたり、病気や怪我などの治療代があったりした場合は、貯金額も10万円ほどになるでしょう。
また、先ほどの4人家族の場合は毎月の生活費が「28万円」ほどでしたが、住居費が寮・社宅・実家の場合を想定されているため、賃貸住宅に住む場合は、「38万円」ほどを想定しておくとことをおすすめします。
【手取り50万円】の月収はおよそ「70万円」
次に、「手取り50万円」の給料事情を見ていきましょう。「手取り50万円」をもらうためには、月収でおよそ「70万円」給料をもらう必要があります。
したがって、ボーナスがない場合の年収は「840万円」となりますので、併せて覚えておきましょう。
手取りとは
手取りについてこちらで説明します。よく間違えやすい言葉は「総支給」「月収」です。
「総支給」「月給」は、手取りとは意味が違うので、間違えないようにしましょう。手取りとは、最終的にあなたの手元に入る給料のことを言います。
そのため「月収」や「総支給」から手取りになるまでには、さまざまな項目が引かれているのです。
次で、手取りになるまでに引かれる項目を詳しく見ていきましょう。
月収から引かれるもの
月収から手取りになるまでには、さまざまな項目が引かれるため、こちらで詳しく見ていきましょう。
月収から引かれるものは、以下のとおりです。
①：厚生年金
②：健康保険
③：雇用保険
④：所得税
⑤：住民税
⑥：介護保険
①：厚生年金
「厚生年金」は、総支給から引かれるお金の1つです。引かれる年金率は受け取る給料によって変わりますが、基本的に18.3％です。
出典：協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
また、「厚生年金」は、企業側が半分負担する義務があるため、実際に支払う年金率は9.15%だということを覚えておきましょう。
②：健康保険
「健康保険」も毎月給料から引かれています。毎月「健康保険」を支払うことで、病気や怪我で一時的な治療費がかかった際に、3割負担で受けられます。
給料から引かれる保険料率は、9.87％です。「厚生年金」同様、企業が半分負担する義務があるため、あなたの給料から実際に天引きされるのは4.93％です。
出典：協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
また、健康保険組合によって、「健康保険」の保険料率が変わることも覚えておきましょう。
③：雇用保険
「雇用保険」は、会社を退職した際に、ハローワークで失業手当を受け取るための保険です。
ですので、会社を解雇されてしまったり、諸事情で退職してしまったりした場合に、ハローワークに申請を出せば、数万円以上の一時金を受け取ることができます。
雇用保険料率は、農林水産、清酒製造、建設以外の一般事業で0.3％です。農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4％が天引きされます。出典：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
④：所得税
「所得税」は、累進課税制度が導入されている税金です。あなたの収入が上がるほど、引かれる税率が高くなります。
所得税率は、194.9万円までが5％と決まっており、4,000万円以上は税率45％から上がりません。
出典：国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
⑤：住民税
「住民税」は、あなたの住んでいる地域に納める税金です。そのため、住んでいる地域によって納める金額が若干異なります。
ただ、納める税金額に大きな差はないです。
「住民税」は、前年の所得から計算されていて、税金等の金額が引かれた後の金額10％に、均等割という数千円の金額が上乗せされた額を1年間で分けて払います。
また、「住民税」は毎年6月に更新されるため、会社で天引きされていない方は、6月ごろに自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。
⑥：介護保険
「介護保険」は、40歳を超えると払わなければならない保険料です。
「介護保険」を払うことで、介護サポートが必要となった際に、3割負担で受けられます。
「保険料率は令和4年3月分から1.64％で、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は0.82％です。
出典：協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/
また、「健康保険」同様に健康保険組合によって保険料率は異なるため、覚えておきましょう。
手取り50万円になるためにするべきこと4選
次に「手取り50万円」になるためには、どのような行動をしていく必要があるのか紹介します。
今から紹介する意識・行動を日頃心がけて生活すると、あなたも「手取り50万円」になれる可能性が高まるでしょう。
手取り50万円になるためにするべきこと
するべきこと①：転職エージェントを利用する
するべきこと②：今の会社で昇進・昇格する
するべきこと③：資格を取得する
するべきこと④：収入源を増やす
するべきこと①：転職エージェントを利用する
「手取り50万円」になるためには、転職エージェントを利用して転職活動をしてみると良いでしょう。
もしも、今の会社で数年以上働いているのであれば、今後手取り額が上がるか判断できると思います。
そのため、今の会社に勤めていても手取り額が大幅に上がる期待ができなければ、他の会社へキャリアアップを目指して転職しましょう。
まて、転職エージェントを利用すると、年収交渉なども積極的にしてくれるため、大幅な年収アップに期待できます。
するべきこと②：今の会社で昇進・昇格する
今の会社が大手企業で、直属の上司が「手取り50万円」であれば、今の会社で昇進・昇格を目指すのも良いでしょう。
そのためには、実績を出して、今よりも会社に貢献する必要があります。
するべきこと③：資格を取得する
資格を取得して、「資格手当」で手取り金額を増やすのも1つの手段です。「資格手当」は会社によって、手取り額が数万円以上アップする可能性もあるでしょう。
そのため、「資格手当」を導入している会社に勤めているのであれば、「資格手当」について一度確認してみることをおすすめします。
するべきこと④：収入源を増やす
収入源を増やすことも、「手取り50万円」になるために大切です。収入源を増やすとは、副業をするということです。
そのため、休日などの空いた時間にあなたが始められそうな副業を調べてみると良いでしょう。
「手取り50万円は高い？」日本人の平均賃金とは
結論から言うと、「手取り50万円」は日本人の平均賃金からみると、高いです。
「厚生労働省の調査によると、日本人の平均月収は男性で33.7万円、女性で25.3万円、男女平均で30.7万円という結果になりました。
出典：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf
「手取り50万円」の月収は、およそ「70万円」であることから、平均と比べると2倍ほどの給料をもらえていることになります。
したがって、「手取り50万円」をもらえるようになると、周りから「すごい」と言われる給料だと言えるでしょう。
「手取り50万円」についてのまとめ
今回は、「手取り50万円」についてまとめました。
「手取り50万円」は、日本人の平均賃金と比べても2倍ほど高く、世間で言うと「高給取り」の位置付けになります。
また、「手取り50万円」であれば、4人家族でも問題なく暮らせる生活レベルなので、ぜひあなたも「手取り50万円」を目指して行動していくと良いでしょう。
手取り50万円になるためにするべきこと
するべきこと①：転職エージェントを利用する
するべきこと②：今の会社で昇進・昇格する
するべきこと③：資格を取得する
するべきこと④：収入源を増やす
これらのことを意識して、挑戦してみてください。
キャリチェンでは、専門のキャリアコンサルタントが女性のキャリアアップやキャリアチェンジをご支援いたします。
転職にまつわるささいなご相談から、自己分析などキャリアプランの作成、面接練習などの具体的な選考対策まで幅広くサポートいたします。
土日休みで残業もほとんどないお仕事も多数ございますので、「定時で上がってアフターファイブを楽しみたい！」など
プライベートとの両立を叶えたいという方は是非お問い合わせください。
今なら、LINEから3分ほどで簡単にお申し込みいただけます。
是非お気軽にご相談ください。
