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手取り19万円は実家暮らしなら可能!結婚や貯金はできない?

「手取り19万円」と聞いて、どんな生活を想像しますでしょうか。

「結婚できない?」「貯金できない?」「一人暮らしもできない?」良い想像よりも、悪い想像の方が多いかもしれません。

今回は、そんな「手取り19万円」の給料事情や生活レベルを詳しく解説します。

また、将来のために手取りを増やす方法や、日本人の平均給料も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んで分かること

・「手取り19万円」の生活レベル

・「手取り19万円」は結婚や貯金ができるのか

・「手取り19万円」の給料事情

・将来のために手取り額を上げる方法

・日本人の平均給料

「手取り19万円」は実家暮らしなら可能?生活レベルとは

それでは、「手取り19万円」の生活レベルから見ていきましょう。

結論から言うと、「手取り19万円」は実家暮らしであれば、問題なく生活できるレベルです。

また、一人暮らしの場合は、節約して生活はできるものの、毎月の貯金額は少なくなります。

そのため、実家から離れて暮らしたいと考えている方は、19万円以上の手取りを受け取る必要があると言えるでしょう。

生活レベル:実家暮らしの場合

「手取り19万円」で実家暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

食費2万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計8.5万円

「手取り19万円」の実家暮らしは、問題なく生活できます。

実家暮らしの場合は、毎月の賃貸料や光熱費を負担しなくても生活ができるため、毎月の出費がおさえられるでしょう。

しかし、実家に生活費を毎月入れている方は、生活費の金額によって貯金ができないギリギリの生活になってしまう可能性があります。

生活レベル:一人暮らしの場合

「手取り19万円」で一人暮らしの場合にかかる生活費を見ていきましょう。

家賃6万円
食費3万円
水道光熱費1万円
交通費1万円
娯楽費3万円
交際費1.5万円
通信費1万円
合計16.5万円

「手取り19万円」で一人暮らしをする場合、節約で生活は可能ですが、毎月の貯金は少なくなってしまうでしょう。

「手取り19万円」の一人暮らしの出費は、およそ16.5万円と想定できるため、毎月2.5万円ほどの貯金が可能です。

しかし、車を所有している方は、維持費などで貯金ができない生活になってしまうかもしれません。

生活レベル:二人暮らしの場合

「手取り19万円」で家族二人暮らしの場合にかかる生活費はこのようになります。

家賃7万円
食費6万円
水道光熱費2万円
交通費2万円
娯楽費3万円
交際費3万円
通信費2万円
合計25万円

「手取り19万円」では、二人暮らしはできないでしょう。

なぜなら、二人暮らしで毎月かかる費用は、およそ25万円だからです。したがって、「手取り19万円」で生活する場合は、毎月6万円以上の節約が必要となります。

毎月6万円以上の節約は現実的ではないため、二人暮らしでは厳しいと言えるでしょう。

【手取り19万円】結婚や貯金はできない?

結論から言うと、「手取り19万円」で結婚は難しいでしょう。また、実家暮らしであれば毎月5万円以上の貯金は可能です。

そのため、結婚を考えていたり、しっかり貯金したいと考えていたりする方は、手取り額を上げる必要があります。

しかし、結婚の場合は、世帯の手取りが25万円以上であれば、二人暮らしができるので、共働きで結婚を視野に入れられるでしょう。

【手取り19万円】月収はおよそ「23万円」

次に、「手取り19万円」の給料事情を見ていきましょう。「手取り19万円」をもらうためには、月収「23万円」ほどが必要となります。

よく間違えやすいのが、「手取り」と「月収」です。

「手取り」は、会社の給料から、さまざまな項目が引かれて最終的に自分の手元にくるお金のことを言います。

一方で、「月収」は会社が支給する給料の全額です。また、給料明細では「総支給」と記載されています。

月収から引かれるもの

それでは、「月収」や「総支給」から、どのような項目が引かれて「手取り」になるのか、具体的に見ていきましょう。

「月収」から引かれるもの

①:厚生年金

②:健康保険

③:雇用保険

④:所得税

⑤:住民税

⑥:介護保険

①:厚生年金

「厚生年金」は、給料から勝手に引かれます。「標準報酬月額等級」をもとに、人によって毎月引かれる年金率が変わりますが、基本的に18.3%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

また、「厚生年金」は企業が半分負担してくれるため、実際にあなたが支払う年金率は9.15%だと覚えておきましょう。

②:健康保険

「健康保険」は、あなたが病気や怪我で治療費がかかった際に、負担金額が7割減になる保険です。

「健康保険」の加入は義務化されているため、毎月の給料から勝手に差し引かれます。

給料から引かれる割合は、協会けんぽの場合9.87%です。こちらも「厚生年金」同様、企業が半分負担してくれるため、実際の保険料率は4.93%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf

保険料率は、会社が加入している健康保険組合によって変わるため、覚えておきましょう。

③:雇用保険

「雇用保険」に加入していると、会社を退職して離職状態が続くと、失業手当が受け取れます。

そのため、解雇されてしまったり、諸事情で退職してしまったりした場合は、ハローワークに申請を出しましょう。

そうすることで、数十万円の一時金が受け取れる可能性があります。

「雇用保険料率は、農林水産、清酒製造、建設以外の一般事業であれば給料の0.3%分で、農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4%が天引きされます。

出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

④:所得税

「所得税」は、累進課税制度によって収入が上がるほど、毎月引かれる税率が高くなる仕組みです。

年間の所得に応じた所得税率

1,000円 から 1,949,000円まで5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%
40,000,000円 以上45%

「出典:国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

「手取り19万円」であれば、ボーナス無しで「228万円」なので、所得税率は10%となります。

⑤:住民税

「住民税」は、あなたの住んでいる地域に納める税金なので、住んでいる地域によって払う金額が若干異なります。

「住民税」は、前年の給料から計算されており、税金等の金額が引かれた金額の10%に、均等割という数千円が上乗せされた金額を1年間で払います。

また、6月ごとに更新されるため、会社で天引きされていない方は、自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。

⑥:介護保険

「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険料です。

「介護保険」を払うことで、将来あなたの介護サポートが必要となった時に、負担額が7割減されます。

「健康保険」同様に健康保険組合によって保険料率が異なります。

「協会けんぽの場合、保険料率は令和4年3月分から1.64%で、会社が半分負担してくれるため、あなたの負担額は0.82%です。出典:協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/

【手取り19万円】将来のためにするべきこと5選

それでは、将来結婚を考えている方や、貯金をしたいと考えている方に向けて、手取り額を19万円以上にするためにするべきことを紹介します。

実家暮らしのまま生活していく方は、気にする必要がありませんが、一人暮らし以上の生活を予定している方は、手取り額を上げる努力が必要です。

将来のためにするべきこと5選

するべきこと①:転職で年収アップを目指す

するべきこと②:今の会社で評価される

するべきこと③:資格の取得を考える

するべきこと④:支給される手当を増やす

するべきこと⑤:独立を目指して勉強する

するべきこと①:転職で年収アップを目指す

手取り額を上げたいと考えている方は、転職を検討してみると良いでしょう。なぜなら、転職すると、年収アップできる可能性が高いからです。

もしも、数年以上勤めていて、手取り額が入社当初からあまり変わっていないのであれば、転職を視野に入れても良いかもしれません。

今と同じ業界で転職することで、あなたを経験者として採用してくれる企業もあるでしょう。

また、転職活動をする際は、一人でするのではなく、転職エージェントを活用することをおすすめします。

転職エージェントは、あなたの理想の手取り額を聞いた上で、理想の求人を紹介してくれるでしょう。

するべきこと②:今の会社で評価される

もしも、今の会社に入社したばかりで、手取り額が低いと不満に感じている場合は、今の会社で、もう少し頑張ってみるのも良いでしょう。

その場合、今よりも実績を出すことを意識して業務に取り組む必要があります。実績を出すことで会社から評価されて、昇進・昇格に期待できるでしょう。

周りに優秀な社員がいるのであれば、実績を出すコツを聞いてみると良いかもしれません。

するべきこと③:資格の取得を考える

手取り額を上げるためには、資格取得を考えましょう。また、資格を取得する際は、あなたの業界に関係する資格を取得すると、手取りアップにつながります。

業界によっては、「資格手当」で毎月数万円給料がアップする可能性もあるため。気になる方は会社に確認してみましょう。

するべきこと④:支給される手当を増やす

会社には、さまざまな「手当」があります。そのため、支給される「手当」は申請を出しておくと良いでしょう。

「手当」は会社によって異なるため、気になる方は事前に確認しておくことをおすすめします。

するべきこと⑤:独立を目指して勉強する

会社員の給料で限界を感じたら、将来的に独立を考えて行動していくと良いでしょう。

そのためには、あなたができる副業から始めることが大切です。副業を少しずつ勉強して会社員を辞めても生活していけるのであれば、独立も視野に入れられます。

「手取り19万円は少ない?」日本人の平均賃金とは

最後に、「手取り19万円」は、日本人の平均賃金と比べると、どのくらいの給料水準なのかを紹介します。

「厚生労働省が実施した『一般労働者平均賃金』の結果によると、男性の平均月収は『33.7万円』、女性の平均月収は『25.3万円』という結果になりました。出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/01.pdf」」

また、男女合わせた平均月給は『30.7万円』なので、これらの調査結果を手取り額にしてみました。

男女別平均手取り額
男性26万円ほど
女性20万円ほど
全体24万円ほど

上記の結果から、「手取り19万円」を受け取っている方は、全体の平均よりも5万円ほど低い給料と言えるでしょう。

「手取り19万円」についてのまとめ

今回は、「手取り19万円」の給料事情や生活レベルについてまとめました。

「手取り19万円」は、実家暮らしであれば毎月5万円以上の貯金も可能なので、問題なく生活できるレベルです。

しかし、将来的に結婚を考えていたり、貯金を考えていたりする方は、積極的に手取り額を上げていく必要があるでしょう。

するべきこと①:転職で年収アップを目指す

するべきこと②:今の会社で評価される

するべきこと③:資格の取得を考える

するべきこと④:支給される手当を増やす

するべきこと⑤:独立を目指して勉強する

今回、紹介した手取り額を上げるためにするべきことを参考に、手取り額アップを目指しましょう。

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